「学校で制服を着ない自由はありますか？」現役教師と高校生が学内民主主義の未来を問う

2021年の校則議論を振り返る～学校内民主主義の法制化に向けて～ 〈第3回〉

「2021年の校則議論を振り返る～学校内民主主義の法制化に向けて～」ウェビナー全アーカイブ。前回は内田氏から、アカデミアの視点で校則問題の論点について語られた。 アーカイブ第3回目は、斉藤ひでみ氏・渡邊すみれ氏がそれぞれ現役の教師、現役の高校生の立場から校則問題に対する取り組みを述べる。

〈パネリスト〉

❖ 内田良（名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授）：Zoom
❖ 斉藤ひでみ（岐阜県高等学校教諭）:Zoom
❖ 渡邉すみれ（神奈川県内私立高校 生徒会長）:スタジオ
❖ 室橋祐貴（日本若者協議会代表理事）：スタジオ
❖ 菅野志桜里（国際人道プラットフォーム代表理事） :スタジオ

2021年12月20日、国際人道プラットフォームと日本若者協議会が共催するウェビナー「2021年の校則議論を振り返る～学校内民主主義の法制化に向けて～」が開催された。国際人道プラットフォーム代表理事/The Tokyo Post編集長の菅野志桜里、日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏、名古屋大学大学院准教授の内田良氏、現役高校教諭の斉藤ひでみ氏、現役高校生の渡邊すみれ氏が登壇し、「校則」をテーマに議論を行った。

菅野志桜里（以下、菅野）：

改めて斉藤ひでみ先生、ここまでの議論を含めて、「先生からも声が上がった」ことが、今年のエポックメイキングだったと皆さんからの声で出ているんですけれども、今年どうだったでしょう。

斉藤ひでみ（以下、斉藤氏）：

まず改めて今日、室橋さんの話を聞いて、室橋さんすげえって思ってます。僕が最初に室橋さんを認識したのが、先ほど紹介があった2021年の1月に日本若者協議会が文科省で会見を開いたときで、もうその時にはこのあと紹介する自分の署名運動が準備万端でいよいよ出そうっていうタイミングだったんですけど。その前に高校生何人も引きつれて、室橋さんが文科省で会見って、これもう日本の教育史の中で大事件だなと思って。本当に今年は室橋さんに始まり、今日まで本当に室橋さんに引っ張ってもらったなと思っています。

はい、ちょっと前置きが長くなってしまいましたけども、僕、岐阜県の高校教員で❝斉藤ひでみ❞というのがTwitterや本を書くときに使っているペンネームでして。さっき室橋さんがおっしゃってた、「学校が忙しいからこの問題考えられない」は言い訳だからというのは、まさにその通りだなと思っていて。これ高校としてはかなり切迫した問題だと僕は思ってるんです。

来年から18歳成人が始まりますよね。となった時に、僕は今高校3年生の担任なんですけど、これまでは高校生というのはまだまだ未熟な子どもだから、教員が色々教えてあげないといけないし縛ってあげないといけないみたいな所があって。良かれと思って校則を意識しているところがあるんですけど、来年以降は単に大人対大人の関係になるよなって……18歳になったら。だから未熟な子どもとして扱えないよね、と僕はそんなことを今考えています。

署名活動と教員の意識改革

斉藤氏：

僕自身の活動の紹介なんですけど、室橋さんから紹介がありましたので簡単に。2021年の1月30日からオンライン署名を始めました。そのオンライン署名が文科大臣宛の「学校で制服を着ない自由はありますか？」というもの。

学校制服って今全員一律で着用強制、購入強制みたいになっちゃってますけど、本当は学校側が強制できる権限はないんじゃないですか？という問いかけだったんですね。そもそも制服の前に校則に法的根拠がないわけで、法的根拠がないにも関わらず、人の人権制約を誰かが行うなんていうことはできないんじゃなかろうか、という問題意識が最初にありまして。それは自粛の要請まではできても自粛の強制はできないよねという（のと同様の）話なんですけど。そういったところから制服のことを中心にこの校則の問題について考え直したいと。

そもそも生徒が持っている権利、そして学校の権限はどこまでのものなのか、校則はどこまで適用されるのか、どこから人権主体で考えないといけないのか、そんなところを教員としても考え直したかったというところです。

で、やっぱり教員こそがこの問題はまず考えないといけない。教員から発信をすることに僕はかなり自覚的に当初から考えていて。この校則を生徒に強いている問題は教員マター、教員の自分ゴトであって。ただ、そんな権限ないよって言い出したら教員叩きになってしまって、教員はみんな耳をふさいでしまうので、皆さんでこの学校で制服を着ない自由が本当にあったのかなかったのかを考え直しましょうというような署名を行いました。

一方で、内田良先生がおっしゃった通り、この問題は、例えば今教員が給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）という定額働かせ放題の現状に置かれている。これはおかしい、文科省は、国はちゃんと考えてくれみたいなことを教員が訴えているんです。

教員は今、給特法という法律で残業は強制されないことになっているにも関わらず、実質残業が強制されてしまう。私たちの人権守ってくれよ、今の体制おかしいんじゃないかって声をあげてる。部活動が、本当はボランティアであるはずなのに実質強制されている。これおかしいじゃないか、私たちの自由・人権考えてくれと言って教員が動いている。であるならば、やはりこの校則の問題についても生徒の今の問題についても教員として考えなきゃいけないんじゃないかと強く思っていて。

校則の問題を考えることが、ひいては教員が置かれている、法律と関係なく教師らしさを求められて色々縛り付けられている現状を改めるきっかけになるじゃないかなと思って（オンライン署名活動をした）。この問題を教師の問題と生徒の問題全部ひっくるめて今の学校のありようを大きく変えたい。それが生徒にとっても教師にとっても自分らしくいられるような学校につながるんじゃないかなって思います。僕からは以上です。

菅野：

ありがとうございます。今頭に残ってるキーワードは、自粛の要請はできても自粛の強制はできないはずだと。本当は自由っていうのは最大限、Maxでそこに存在して、それを制約するのが民主主義の下で法律によるその強制しかないんじゃないのと。この前提を子どもとか大人とか分けるのも意味ないぐらいもう1回日本社会がみんなで、再確認しなきゃいけないんじゃないのということを、この学校の問題とこのコロナ禍の問題の共通項で、私はすごく身につまされた思いがしました。

改めてここから渡邊すみれさんにも再び議論に入って頂きたいんですけれども。これまでの大人達の議論を聞いてどうでしたか。

現役高校生から見た校則問題

渡邊すみれ氏（以下、渡邊氏）：

内田良先生も斉藤ひでみさんも以前、一緒にZoomで少しだけお話させて頂いたことがあるんですけども。私は Twitter 等でたくさん学校のリアルをつぶやいて、たまにバズっていろんな人から意見をいただいて、大人が最前線で頑張っている姿が見られて勇気づけられていたというところがあるので。1人の人がTwitterやSNSを使って発信をしていくことが、ここまで大きくなっていく可能性を1年間でものすごく感じることができたかなと思っています。

菅野：

そして、今までも色んな活動を続けてきて、たぶんこれからの予定もあったりするんじゃないかなと思うんですけど。改めて自分がどんな活動していますと、自己紹介お願いします。

渡邊氏：

今回テーマが「2021年の校則会議を振り返る」ということで、私自身の一年間の活動を振り返りながら自己紹介させていただければと思います。私は神奈川県内の私立高校で生徒会長をやってます、高校3年の渡邊すみれといいます。今までずっと小学校5年生からサッカーをしてきて、全然生徒会長になるとか委員会に興味を持つような人間ではなかったんですけど、先ほど言ったようにその靴下短いから上げなさいと追いかけられたことをきっかけに、この活動を始めたのが高校2年生の夏でした。

1年間振り返って、2021年の2月に社会民主党の福島瑞穂さんが主催の「校則と標準服を考える」という活動にオンライン番組で参加させていただきました。この番組では福岡県の後藤弁護士とご一緒させていただきました、斉藤さんや内田さんは一緒にお話したことがあるんじゃないかと思うんですけど。この憲法から見た校則のあり方を考えたり、7月には校則がないことでかなり有名な桜丘中学校に興味を持って学校を休んで見に行きました。西郷校長先生が「自由の桜ヶ丘」と言われていて。中学生が髪の毛も自由で服装も自由で、のびのびと勉強していたのが、ものすごく素敵だなって肌で感じたことで。中学校高校っていう違いはあるのかもしれないんですけど。

私がこの校則問題に目を向けたきっかけでもあるんですけど、私の学校では校則があることより、校則に対して意見を言うことができない状況というのが強く存在していて。言ったら内申に響くんじゃないかとか、友人も結構そこを気にしているところがあって。でも意見を言うことは誰にでもできるものだし、そこの自由というものがあるにも関わらず、言えないのは、先生との関係性であったりとか、同調圧力みたいなものが教室に存在してしまっているからなので。

この先進的な桜丘中学校は素敵だなと思ったし、こういう学校が増えていけばいいなと見ていて思いました。

校則問題に感じる壁

渡邊氏：

同じく7月にガイドライン作成、この時私は書記だったので最後にちょこっとだけ靴下の発言をして、内田先生が爆笑するっていう。うちの父がめっちゃ内田さん爆笑してるじゃんって言っていたんですけれども。そんな感じで少しだけ関わらせていただきました。

8月に日本若者協議会と川崎若者会議で、川崎地方選挙に向けた提言書作成をしました。学校内民主主義について、コミュニティスクールであったりとか、先ほど市民性が出ることでリスクが上がるんじゃないかっていう話がありましたがコミュニティスクールでもこの地域の人の発言力が大きすぎて、先生方が嫌厭しちゃうという問題もあるみたいなので、そういった観点からも考えたりもしました。

9月から先ほどからちょっと出てきているNPO 法人カタリバさんの皆のルールメイキング宣言の中高生メンバーということで、私の学校は実証校ではないので実際に学校としてルールメイキングを行っているって訳じゃないんですけど、私は個人として活動して中高生のメンバーとして参加させていただきました。

先ほどルールメイキング、カタリバさんのルールメイキングと学校内民主主義は違うよと言ってたんですけど、これは対話重視型で、対話による納得解を見つけて、生徒が声をあげてルールメイキングをしていこうというものなので、自分たちが声をあげたら政治に響くとか、自分達が変えられるという、この実感がないなというのを政治的な視点から見ているし、この対話によるルールメイキングというのも、確かに段階的にはレベル的には早く次に行ってほしいというのは私も室橋さんと同じであるんです。でも現場を見ていたときに、ちょっとまだそれすらも行えていないっていうのはまだまだあるなと思っていて。

この画面を皆見た時にかなり多くの学校の生徒さんがルールメイキングを行っていたんですけど、私の学校では校則を変えたいからって生徒会長になったにも関わらず、校則っていうワードを出すだけで先生にすごく嫌な顔をされてしまったり、アンケートを取りたいと言っても校則ってワードを入れちゃダメだって言われてしまったりとか、かなり厳しい制限の中で内部で校則を変えられる場所作りをできなかったってのが私の中で今ものすごく心残りなんです。

なので外部での活動をしてきたという感じです。

ここで出会った中高生のみんなと YouTube ライブ配信を始めたというのがあって、北園高校元生徒会長、あの『北園現代史』（※1）で一時注目を上げた安達くん（※2）に前回来ていただいて、2時間くらい校則についてたっぷりとお話をしました。

先ほど話題にも出ていた人権教育だったりとか、明らかにおかしいルール、下着の色が指定されるとかニュースになって、やっとニュースになってきたなって私の中では感じているんですが。なんでこれがもっと早く出てこなかったんだろうって、そこにおかしいものにおかしいって言えない状況がすごくやだなって思ったので、なんかそこが私が校則活動を始めたきっかけになったし、ずっとそれを意識してやってきたかなって思います。

今後どうするのかというところですけど、私は大学受験を終えてもう大学の進学も決まっています。来年度以降は公立であれば文科省の通達とか教育委員会によっては変えることができるのかなと。もちろんまだまだではあると思うんですけど。

でも私自身は私立にすごく目を向けていきたいと思っていて、自分が私立高校だったからこその閉鎖的な教育空間だったりとか、指定校推薦消されるかもしれないからそれに対して言えないっていう。恋愛禁止があったりとか眉毛を剃ったら怒られるとか訳わかんないルールが本当に未だにある。これが社会に対してオープンにならない状況って私立高校ゆえの特徴なのかなって思うので、大学生になったら同じように高校と私立高校に介入するのは難しいんですけれども、来年度以降は私立高校をメインに活動できたらなってメンバーとも話していました。

※1編注： 都立北園高校の生徒有志が作成したドキュメンタリー映画。「自由の北園」という異名で古くから知られている都立北園高校において、「高校生らしさ」を理由とした髪染め指導の強化、北園WEEK廃止、PTA広報誌写真差し替え事件、生徒会選挙干渉事件など自由を制限する指導が行われたことが契機となり、今一度北園高校を見つめ直そうという思いから作成された。

※2編注：北園74期生徒会長で、PTA広報誌写真差し替えをめぐり、生徒部と衝突した件で北園現代史に出演している。

元検察官、元政治家の立場で見る校則問題

菅野：

ありがとうございます。最初、私はあの校門の中に一歩入ったら突然不自由が当たり前になるっていうのかって知って、その話もすみれさんにもコメントもらったんですけど。国会議員になる前は検察官の仕事をしていて、学校関係の判例を勉強するんですよね。その時に出てくる言葉が特別権力関係だからOKとか、部分社会だからOKとか。特別権力関係って公務員の人とか、あるいは刑務所の中の話と学校の話が同じくくりになっていることに、すごくびっくりして。これを当たり前と思って法律家として育っていって、裁判官になったり弁護士になったり検察官になったりしたら大変な社会になるんじゃないかというのを思ったりしながら検事になったんですけれども。元々そういう感覚がとてもあったんですね。

その後政治家になった時に、今度はやっぱり学校の中でこそ子どもの権利が一番保障されるべきと思ったのと、ちょっと子どもたちには申し訳ないんだけどこの問題を通じて、この社会の民主主義の問題とジェンダーの問題を解決する大きなきっかけになるといいなってことをすごく思ったんですね。

特に今年なんかでも、それこそオリパラの関係で森さんというあの元政治家で会長をやられてた人が本当に女性が入ると会議が長いみたいな話をしていたりとか、あるいはこれは室橋さんがあのデータ詳しいと思いますけれども、みんなが投票率上げようという問題意識を持っているのに上がらない原因はどこなのかっていうことを考えた時に、やっぱりこの学校の中のジェンダー平等と学校の中の民主主義、ここを変えるということが大きな大きな糸口じゃないかなって思ったんですね。

モデルケースと成功体験

菅野：

でも希望もあって、その一つはアメリカのタイトルナインという法律です。これは50年以上前にできて今も生きていて。そしてそこで学校教育で本当に建前・形式じゃなくって実質的にジェンダー平等を機会保障している学校にしか、連邦予算出しませんよっていう仕組みを入れた時に、学校の中から女性のリーダーがものすごく生まれてきて、社会のジェンダー平等を変えたんです。そして今もアメリカの　大学にはタイトルナインオフィスというのがあってやはり機能し続けてきたり、役割を進化させたりしています。

これが一つきっかけになったのと、あとはやっぱり先ほどから成功体験って言葉が何回か出てると思うんですけれども、斉藤先生の署名も 「Change.org」という署名サイトが一つの大事なツールになったと思うんですけど、私も待機児童問題なんかを取り組んでいて、様々なツールを使って自分たちの上げた声が政治につながって実現できるというこの成功体験は大人をも変えたんですよね。

そう考えていくと、やっぱり成功体験ってすごく民主主義を強くすると思って。だとすると誰もが通うこの学校という場で成功体験の機会を保障することは、この社会の民主主義をすごく強くするよねって思ったんです。しかもその学校内民主主義の法律をこうやってみんなで作っていくこともまた成功体験になっていく。二重の意味でこれは是非取り組みたいなっていうことを思ったのが今回学校内民主主義法案というのを作ろうと思った一つのきっかけで、皆さんとつながってここから色々広げていければいいなと思っています。

〈プロフィール〉

内田良（うちだ・りょう）

名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授。博士（教育学）。専門は教育社会学。学校の中で子どもや教師が出遭う様々なリスクについて調査研究並びに啓発活動をおこなっている。著書に『＃教師のバトンとはなんだったのか』（岩波書店、共編著）、『校則改革』（東洋館出版社、共編著）、『ブラック部活動』（東洋館出版社）、『教育という病』（光文社新書）、『教師のブラック残業』（学陽書房、共編著）など。ヤフーオーサーアワード2015受賞

斉藤ひでみ（さいとう・ひでみ）

岐阜県高等学校教諭。2016年より「斉藤ひでみ」名で教育現場の問題を訴え続け、国会や文部科学省への署名提出、国会での参考人陳述等を行う。共著に『教師のブラック残業』（学陽書房）、『迷走する教員の働き方改革』『＃教師のバトンとは何だったのか』（岩波ブックレット）、『校則改革』（東洋館出版社）。ドキュメンタリー「聖職のゆくえ」出演

渡邊すみれ（わたなべ・すみれ）

神奈川県内私立高校の生徒会長。紅一点で長年サッカーをプレーする傍ら、閉鎖的な学校の在り方に疑問を感じ生徒会長に就任。学校内民主主義の実践を試みるも、内部での同調圧力に限界を感じたため、校則がないことで有名な桜が丘中学校を視察したり、NPO法人カタリバで出会った同世代とともに「対話」による全国的な校則見直しの活動など外部での活動に力を入れている

室橋祐貴（むろはし・ゆうき）

若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者を経て、大学院で研究等に従事。Yahoo!ニュース個人オーサー、日本経済新聞Think!エキスパート

菅野志桜里（かんの・しおり）

宮城県仙台市生まれ、武蔵野市で育つ。小6、中1に初代「アニー」を演じる。東京大学法学部卒。元検察官。2009年の総選挙に初当選し、3期10年衆議院議員を務める。待機児童問題や皇位継承問題、検察庁定年延長問題の解決などに取り組む。憲法審査会において憲法改正に向けた論点整理を示すなど積極的に発言（2018年「立憲的改憲」（ちくま新書）を出版）。2019年の香港抗議行動をきっかけに対中政策、人道（人権）外交に注力。初代共同会長として、対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）、人権外交を超党派で考える議員連盟の創設に寄与。IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China）初代共同議長。2021年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ代表理事に就任