Columnist

熊本県熊本市生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。ジョージタウン大学留学（指導教官はレイ・クラインCIA副長官）後、アメリカのフレッチャースクル外交政策研究所（IFPA）の研究員を勤めた後、故中曽根元総理の世界平和研究所で研究員を勤める。その後、新進党立ち上げの時に海部元総理の政策秘書。その後、ランド研究所の客員研究員となりMD（ミサイルデイフェンス）を研究。帰国後、防衛省防衛研究所の主任研究員を勤め冷戦後の米国の世界戦略を分析する。その後、北陸大学法学部教授から拓殖大学教授となり米軍再編、米国の人権外交、宇宙の安全保障などを研究する。その間、国際問題研究所客員研究員。神奈川県庁参与、参議院外交防衛委員会客員調査員、TBS News Bird特別キャスターをつとめた。現在、拓殖大学海外事情研究所教授、同大学院教授、NPO法人 外交政策センター理事長、中央大学法学部兼任講師。

宮城県仙台市生まれ、武蔵野市で育つ。小6、中1に初代「アニー」を演じる。東京大学法学部卒。元検察官。2009年の総選挙に初当選し、3期10年衆議院議員を務める。待機児童問題や皇位継承問題、検察庁定年延長問題の解決などに取り組む。憲法審査会において憲法改正に向けた論点整理を示すなど積極的に発言（2018年「立憲的改憲」（ちくま新書）を出版）。2019年の香港抗議行動をきっかけに対中政策、人道（人権）外交に注力。初代共同会長として、対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）、人権外交を超党派で考える議員連盟の創設に寄与。IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China）初代共同議長。2021年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ代表理事に就任。

滝澤三郎（たきざわ・さぶろう）東洋英和女学院大学名誉教授/UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）元駐日代表/ケアインターナショナル・ジャパン副理事長。長野県出身。法務省より、カリフォルニア大学バークレー校経営大学院への留学を経て、国際連合ジュネーブ事務局へ。2002年国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）ジュネーブ本部財務局長。2007年UNHCR駐日代表を務めた。国連大学客員教授、東洋英和女学院大学教授を経て、現職。著書に『国連式：世界で戦う仕事術』（集英社新書）

東京外国語大学大学院教授。内戦初期のシエラレオエネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事し、その後、東チモールで国連PKO暫定行政府の県知事を務め、再びシエラレオネへ。同じく国連PKOの幹部として武装解除を担当し内戦の終結に貢献する。その後、アフガニスタンにおける武装解除を担当する日本政府特別代表を務める。著書に、『脱属国論』共著（毎日新聞出版）、『主権なき平和国家』共著（集英社）、『テロリストは日本の「何」を見ているのか』（幻冬舎）、『新国防論　9条もアメリカも日本を守れない』（毎日新聞出版）、『本当の戦争の話をしよう：世界の「対立」を仕切る』（朝日出版社）、『武装解除』（講談社現代新書）など。

神道学者・皇室研究者。昭和32年、岡山県生まれ。國學院大學文学部卒、同大学院博士課程単位取得。皇位継承儀礼の研究からスタートして、日本史全体に関心を持ち、現代の問題にも発言する。小泉純一郎内閣での｢皇室典範に関する有識者会議」のヒアリングに応じる。拓殖大学客員教授など歴任。現在、神道宗教学会理事、國學院大學講師ほか。著書に『｢女性天皇」の成立』『天皇｢生前退位」の真実』『日本の10大天皇』『私たちが知らなかった天皇と皇室』『上皇陛下からわたしたちへのおことば』など。ホームページ｢明快！高森型録」。

ジャーナリスト、NOBORDERニューヨーク支局長。1973年大阪府生まれ。タイの新聞社を経て9.11後ニューヨークに移住。映像・執筆以外にも様々なビジネスに携わる。

弁護士（第二東京弁護士会）・フランス共和国弁護士（パリ弁護士会） 中学・高校をフランス・パリの現地校で過ごし、東京大学法学部卒業後、弁護士登録。再度、渡仏し、パリ第2大学法学部でビジネスローを学び、パリ弁護士会登録。日仏の資格を持つ数少ない弁護士として、フランスにかかわる企業法務全般及び訴訟案件を手掛ける。2013年より慶應義塾大学法科大学院でフランス公法（憲法）を教える。2013年、フランス国家功労賞シュバリエを受勲。

在オランダ・ハーグのInternational Institute of Social Studies開発学修士課程（人権専攻）終了。2012年弁護士登録。現在は、民事事件に加え、特にサプライチェーン・マネジメントやESG投資対策といった視点を含む、「責任あるビジネス」に関するコンサルティング、東南アジアなどの現地でのステークホルダー・エンゲージメントのコーディネーターといった活動に携わる。官民、国際機関、そしてNGO/NPO等のソーシャルセクターといった多様なアクターと連携しつつ、SDGs/持続可能な開発目標や「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などが目指している、インクルーシブな社会を作り上げるプロセスの架け橋となることを目指している。