校則問題とは – これまでの校則議論と2021年 –

2021年の校則議論を振り返る～学校内民主主義の法制化に向けて～〈第1回〉

2021年12月20日、国際人道プラットフォームと日本若者協議会が共催するウェビナー「2021年の校則議論を振り返る～学校内民主主義の法制化に向けて～」が開催された。国際人道プラットフォーム代表理事/The Tokyo Post編集長の菅野志桜里、日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏、名古屋大学大学院准教授の内田良氏、現役高校教諭の斉藤ひでみ氏、現役高校生の渡邊すみれ氏が登壇し、「校則」をテーマに議論を行った。

〈パネリスト〉

❖ 内田良（名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授）：Zoom
❖ 斉藤ひでみ（岐阜県高等学校教諭）:Zoom
❖ 渡邉すみれ（神奈川県内私立高校 生徒会長）:スタジオ
❖ 室橋祐貴（日本若者協議会代表理事）：スタジオ
❖ 菅野志桜里（国際人道プラットフォーム代表理事） :スタジオ

2021年の1年間にわたり行われた「校則議論」は、本メンバーを核としてMTGを開催し、校則の見直しから端を発した学校内民主主義について議論を重ね、国政へ働きかけるなどの活動をつづけた。今回ウェビナーでは、2021年まで校則問題はどのように議論されてきたのか振り返る。アーカイブ第1回目は、2022年の活動方向性について室橋祐貴氏が語る。

合意形成フォーラムとは

菅野志桜里（以下、菅野）：

皆さん、こんばんは。今日は日本若者協議会の皆さん、そして私自身が仲間と立ち上げた国際人道プラットフォームの２つの団体の共催で、今日は進行させていただきたいと思っています。

なぜ「合意形成フォーラム」という名前をつけたかということだけ私からお伝えをさせて頂きます。政治家時代に、よく追求する・論破するというカルチャーを一部経験しました。論破の後は焼け野原、建設的な前向きな灯火が残らないという状況を感じて、論破より対話、そして対話の先に合意形成という仕組みを作れたらいいな、そういうプラットフォームがあったらいいなと思い、「合意形成フォーラム」という副題もつけさせてもらいました。

菅野：

それでは今日の出演者の皆さんをご紹介したいと思います。

まずは岐阜から参加をしてくださっております、岐阜県の高校の現役の先生です。斉藤ひでみさん。今日はよろしくお願いします。

斉藤ひでみ氏（以下、斉藤氏）：

どうぞよろしくお願いします。

菅野：

つい先日も校則の関係で斉藤先生そして内田先生とあのまた他の方も含めてイベントをされていたようで。

斉藤氏：

そうなんです。今年は何回かそういったイベントでの内田先生と一緒にこの校則問題を少しでも前に進めるために頑張ってきました。またその話もさせてください。

菅野：

よろしくお願いします。

お次は名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授の内田良さんです。内田さんは部活のことに取り組んでいらっしゃって、しかもこの難しいテーマをデータで伝えるぞっていうイメージがあります。今日は校則問題ですが、いかがですか。

内田良氏（以下、内田氏）：

部活動問題は教員の立場の長時間労働から考え始めたんですが、子供の立場のことも考えなければいけません。子供を指導しているのは教員だし、その校則の指導という意味では結構負担にもなっています。子供と先生みんなにとって出来るだけ負担も小さく、かつそれぞれの個人が尊重される学校づくりってなんだろうってことを広く考える中で、校則問題のことも今日お話しできたらなと思っております。よろしくお願いいたします。

菅野：

よろしくお願いします 。とても楽しみにしています。

ここまで、現役の大学院の先生、現役の高校の先生とと続きましたが、現役の高校生もお迎えしております。渡邊すみれさん今日はよろしくお願いします。簡単にこれまでどんなことをやってきたか教えてもらってもいいですか？

渡邊すみれ氏（以下、渡邊氏）：

私は鎌倉に住んでいて、起業家の方との座談会などを古民家で行う学生主体のイベントを9人のメンバーと一緒に行っています。

それを始めたきっかけは、私が学校の中で感じた生きづらさであったり、自分の意見を言うことが難しい学校の教室空間を解決したいと思ったからなので、その部分とかをお話できればと思っています。

菅野：

私も校門に入ったら子供がもっと外より自由に生きられる、すごく尊重される、そっちの方向に変わってほしいなと思っているので、今日は本当に共感しながらお話を聞かせて頂きたいと思っています。

そして日本若者協議会代表理事の室橋佑紀さん。この問題に一緒に取り組ませて頂いて、今日は後から紹介をするいろんな地域で広がってる取り組みをどうやったら一般化できるかについてもいろんなアイデアを頂いてきました。

室橋祐貴氏（以下、室橋氏）：

日本若者協議会の代表理事を務めている室橋祐貴と申します。簡単に日本若者協議会の活動内容を紹介させていただくと、若者の声を政治に反映させる形で政策提言の活動を主にやっています。今個人会員が720人くらい、団体会員が64団体で、いろんな若者政策全般に関して日々勉強しながら、政治家や官僚と政策の意思決定者に向けての活動をしています。

校則の議論に関しては、去年の夏ぐらいから始めて、毎月のように色んな勉強会やイベントをしています。もう1年半ぐらい活動をコミットしてきているという状況です。よろしくお願いします。

2021年までの校則問題の潮流

菅野：

早速なんですけど室橋さん、結構校則の問題って古くからある問題だけれども、やっぱりブラック校則というワーディングが広がったり、それに伴って私のような母親世代も自分の頃に問題になってた校則が今もあるの⁉とかもっと細かくなってない⁉みたいな。社会として新しくもう一度再確認するような、そして今度こそ課題解決へつなげようというような、そんな流れにもあるのかなと思うんですけれども。これまでの流れと課題、まずは少しイントロ的にお話しいただければと思っています。

室橋氏：

古くは戦後からで、日本の学校の自治や運営をどう民主的にしていくのかは意外にも1946年の頃から議論はされていました。ただ70年代80年代ぐらいに学校の管理教育がどんどん強くなっていきます。これまでの非行だったりとかを防ぐためにどんどん校則は細かく決められていって、それが最近まで続いていました。

そんなどんどん細かくなっていた校則が問題であると世論が盛り上がってきたのは2017年から。いわゆる「黒染め強要裁判」（※）で大阪の女子高生が訴えたのがやはり大きなきっかけとなったと思います。まさに内田先生も2018年に本を出されたと思うんですが、やっぱりその頃からブラック校則と呼ばれて、具体的にどういう校則がブラックなのか、どういう校則が未だに学校にあるのかが問題発見として非常に集中的に報道されたというのが2017年から2019年までの3年間です。

2020年頃からはちょっと変わり始めていて、いろいろな先進的な学校で校則見直しが進んでいます。たとえば、熊本市の教育委員会で2020年の5月ぐらいから学校でどういう校則があるのか、また、校則の見直しがどういうプロセスでされているのかを実態調査が行われました。どういう風に校則を見直していくべきかという見直し方の検討が先進的な学校や教育委員会が始まっているのが2020年頃からです。

今年はその検討してきた学校が具体的な見直しのフェーズに入ってきていて、後で紹介する各教育委員会でガイドラインが見直されたり抽出されたり。あとは各学校で全体的な校則見直しが進んで、先行事象としてもこういう風に見直してきたっていう成功事例も取り上げられるようになってきました。

※編注：2017年に大阪府の府立高校に通う女子生徒が起こした裁判。生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう学校から強要され不登校になったとして大阪府を相手に訴訟を起こした。女子生徒は学校側の頭髪指導が原因で不登校となり、学校側は生徒の席を教室に置かないなどの措置をとった。2021年2月に大阪地裁は不登校後の指導は違法として33万円の賠償命令を下す一方、頭髪への指導は教育的指導の範囲内として原告の訴えを一部棄却した。同年10月、二審大阪高裁も一審判決を支持し、黒染め強要の違法性を認めなかった。原告生徒は11月、判決を不服として最高裁に上告している。

校則議論のアクターが増えメディアも注目

室橋氏：

校則議論を促進したのは世論の高まりが非常に大きくて、NHKが8月までに調査しています。教育委員会に聞いたところ都道府県の4割が見直した、あるいは見直し予定という形で、学校単位も含めると相当な数が編み直しに進んでいます。その中の見直しのきっかけとして、一番大きかったのが世論の高まりですね。文部科学省の通知も大きいんですが、この通知も世論の高まりによって出た通知でもあるので、そういう意味では市民が動かしてきたということがこの議論に関しては言えるのかなと思っています。

社会運動論の視点からなぜ今、校則議論が進んでいるのかを分析すると、1つ目が先ほども少し触れた「声をあげたアクターの多様さ」というところです。なかなか進まない議論って対立構造になってしまう場合が多くて、児童生徒対教師だったり、学校と児童生徒がバトルみたいな、これまで進んでこなかった議論ってこれが多かったのかなって。今回はいろいろな立場からみんながスクラムを組んで校則を変えていこうということで、児童生徒教員が今年は大きく声をあげたというのが特徴的だったもので。他にも保護者だったり、学者・市民団体だったり、政治家もいたりとアクターの多様さが大きかったのかなと思っています。

二番目が語られる文脈の多様さで、2019年頃まで一番目の「子どもの人権と自由」が主に語られていたんですけど、他に語られた文脈として主権者教育としての効果があるんじゃないかと。校内で自分たちが声を上げて学校を変えていく経験が将来的な政治参加や社会参加に繋がっていくという文脈ですね。他にも、コロナ対策での私服着用だったり、LGBTQ みたいな多様性など、いろいろな文脈でメディアで報道されたというのも大きかったのかなと思ってます。

三番目が頻繁なイベント開催による世論喚起というので、内田良先生・斉藤ひでみ先生と日本若者協議会の主催のイベントだけでもほぼ毎週やってきていて、1月に自分たちも記者会見やって3月にも制服の自由化の記者会見やっていたりなど、定期的にメディアに対してネタを提供してきたことが非常に大きかったのかなと思っています。

校則見直しガイドライン

室橋氏：

校則議論における今後の主要な観点として、基本的にはちょっと手前味噌の話になってしまうんですけど、内田先生だったり斉藤ひでみ先生だったり、あとは高校生だったり、いろいろなアクターを集めて校則見直しガイドラインを4,5ヶ月ぐらいかけて作ったんですけど、基本的には以下3点が論点としてある程度まとめられてるかなと思っています。

1点目が校則の範囲をどうするか、位置づけをどうするかという部分です。今って基本的な合理性がなかったり、中学生らしいというような抽象的な表現で定義されていたりするので、それらを明確にして、まず学校側が認識を改めていくことが大切です。

2点目がHowの部分で、どう見直していくかというところです。もちろん生徒が参加していくところも大事だし、あとは保護者やいろいろなアクターが参加して、というのも大事なんですが、ポイントとしてはルールを変えるルールの明確化です。これが決まっていかないと結局自分たちが声をあげても全然学校が聞いてくれないので、逆に悪い学習体験になってしまいかねません。

自分たちが声をあげても結局無力なんだと、結果的に学習性無力感みたいなのを感じてしまう懸念もあるので、ここはやはりルールを明確化していくのが１つポイントだと思ってます。少数派に配慮する民主主義の原則として、あと見直しのための土台として校則をホームページなどに情報公開して、これは地域住民も含めて議論に参加していく。地域住民も内田先生の表現を借りれば、「学校依存社会」から抜け出さないといけないと思います。

3点目は個人的に結構こだわって入れてたところなんですけど、生徒手帳に憲法と子どもの権利条約を明記すること。日本のコロナ対策を見てても法治主義の欠如が著しいなと思っていて、法的にどう保証されているのかの意識があまりにも弱いと思います。通知だけでいろいろなものを誓約させるのがまかり通ってしまっていて、最近ゆるふわ立憲主義みたいな表現も使われていますけど、問題だと思っています。

ここを変えていくためにはまず義務教育課程できちんとどういう法体系が日本にはあって、それによって自分たちの生活がどう守られているか、そういう意識をちゃんと作っていくだけでなく、学校がちゃんと法律で守られていく、治外法権にするんじゃなくて憲法で認められている権利を学校内でも認めていくという議論がちゃんとされていくべきだと思います。それがすなわち、民主主義や近代憲法を重視するという意味では、近代国家としての基盤づくりにもつながってくる話なのかなと思っています。

2022年の校則議論で注目すべきポイント

室橋氏：

2022年の主要なテーマとしてはこれまで自分たちも文部科学省にアプローチしている大きなところが生徒指導提要、どう校則に関して指導していくかという部分です。これがいま改定が進んでいて、来年の3月に正式に固まって4月に全教育委員会に配られる予定で、この中でどういう風な表現になっていくのかが非常に注目していきたいところになっています。

二番目が教育委員会によるガイドラインで、一部先進的な事例も出て進んできているんですけど、それでもたぶん全体から見ると1割ぐらいしかガイドラインで定められていないので、これも各教育委員会はもっと積極的に進めてほしいなと思っています。

あと各学校における校則見直し議論の参加者はポイントになってきますし、あとで内田先生の方でもお話があると思うんですけど教師の人権だったり憲法の学び直しもポイントです。今って靴下の色が一色自由になったことが勝ち取った権利みたいな感じで言われているんですが、やっぱり生徒の自由ってもっとちゃんと高いところにあるっていうスタンダードの見直し、今の校則（のあり方）では全然自由じゃないんだよっていうのは改めて考え直す必要があるんだなと思っています。

語られる文脈という意味でもう少し足されるべきだなと思っているのは、教師の働き方改革につながるところです。教師側が結構忙しくて見直してる時間がないみたいなことをよく言ってくるので、その言い訳をつぶすためにもこの文脈ももう少し語られてるほうがいいなと思っています。

最後に法的根拠による全校での実施で、国連の子どもの権利委員会でも勧告されていて、今って人権意識が高い学校や教育委員会がある自治体では行われているのですが、大半の学校はまだ低いところにあって、それを全校的に進めていく。特に私立学校において進めていく。その意味でも法律は非常に重要だなと思っています。

菅野：

ありがとうございます。今すみれさん、生徒の自由って靴下の使える色が一色増えるだけなんじゃないのっていうところで、すごいうんうんと頷いてたじゃないですか。なにか思いました？

渡邊氏：

私がこの校則活動を始めたきっかけは、校門に入った瞬間に自由が奪われるという体験なんです。校門に入った瞬間に急に靴下短いって追いかけられて、私の中ですごくそれがトラウマになって。そこから校則活動としておかしいんじゃないかって見直すようになったんです。友人を見ていても、自由に対する考え方が本当に低くて、マフラーも指定がひとつ自由になって喜んだりとか。他の学校がすごく自由だとそこに対してすごい憧れを抱いて、自分たちにすごく劣等感を抱いてしまっているのかなと肌で感じます。 自由の意識は非常に低いと感じますね。

〈プロフィール〉

内田良（うちだ・りょう）

名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授。博士（教育学）。専門は教育社会学。学校の中で子どもや教師が出遭う様々なリスクについて調査研究並びに啓発活動をおこなっている。著書に『＃教師のバトンとはなんだったのか』（岩波書店、共編著）、『校則改革』（東洋館出版社、共編著）、『ブラック部活動』（東洋館出版社）、『教育という病』（光文社新書）、『教師のブラック残業』（学陽書房、共編著）など。ヤフーオーサーアワード2015受賞

斉藤ひでみ（さいとう・ひでみ）

岐阜県高等学校教諭。2016年より「斉藤ひでみ」名で教育現場の問題を訴え続け、国会や文部科学省への署名提出、国会での参考人陳述等を行う。共著に『教師のブラック残業』（学陽書房）、『迷走する教員の働き方改革』『＃教師のバトンとは何だったのか』（岩波ブックレット）、『校則改革』（東洋館出版社）。ドキュメンタリー「聖職のゆくえ」出演

渡邊すみれ（わたなべ・すみれ）

神奈川県内私立高校の生徒会長。紅一点で長年サッカーをプレーする傍ら、閉鎖的な学校の在り方に疑問を感じ生徒会長に就任。学校内民主主義の実践を試みるも、内部での同調圧力に限界を感じたため、校則がないことで有名な桜が丘中学校を視察したり、NPO法人カタリバで出会った同世代とともに「対話」による全国的な校則見直しの活動など外部での活動に力を入れている

室橋祐貴（むろはし・ゆうき）

若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者を経て、大学院で研究等に従事。Yahoo!ニュース個人オーサー、日本経済新聞Think!エキスパート

菅野志桜里（かんの・しおり）

宮城県仙台市生まれ、武蔵野市で育つ。小6、中1に初代「アニー」を演じる。東京大学法学部卒。元検察官。2009年の総選挙に初当選し、3期10年衆議院議員を務める。待機児童問題や皇位継承問題、検察庁定年延長問題の解決などに取り組む。憲法審査会において憲法改正に向けた論点整理を示すなど積極的に発言（2018年「立憲的改憲」（ちくま新書）を出版）。2019年の香港抗議行動をきっかけに対中政策、人道（人権）外交に注力。初代共同会長として、対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）、人権外交を超党派で考える議員連盟の創設に寄与。IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China）初代共同議長。2021年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ代表理事に就任