国際人道プラットフォームと日本若者協議会が共催するウェビナー「日本の人権デューディリジェンス促進のあり方を考える」を全掲載。国際人道プラットフォーム代表理事の菅野志桜里氏、国際人権問題担当総理大臣補佐官の中谷元氏、多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長の井形彬氏、日本経済団体連合会常務理事の⻑⾕川知⼦氏、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム副代表幹事の佐藤暁⼦氏が登壇し、「日本の人権デューディリジェンス」をテーマに議論を行った（2021年12月2１日開催）。

日本の人権デューディリジェンス促進のあり方を考える〈第２回〉

前回、岸田内閣国際人権担当の補佐官である中谷元氏は「人権デューデリを含めてビジネスと人権に関する取り組みを促進する横串横断的な政策をサポートする体制・枠組みを作っていきたい」と述べた。ウェビナーアーカイブ第2回目は日本における人権デューディリジェンスの法制化についてより深い内容について議論を進める。

〈パネリスト〉

菅野志桜里（以下、菅野）：

日本版人権デューディリジェンス法案をお話ししていくと、ご多聞に漏れず法律の一番最初は趣旨、そして目的ということで。

事業活動に関して人権を尊重することに係る事業者の責任、これについて国内外での関心が高まっていますね。そして事業者さんがその責任を果たすことが求められるようになっています。その背景にはさっき（第1回）申し上げた国連の指導原則があり、そして日本も含めて30カ国が我が国はこういう行動計画にしますというNAP（「ビジネスと人権に関する国連指導原則」行動計画）があり、その延長線上に改めて企業の「皆さんに私たちの会社がこういった人権侵害防止の取り組みをしています」という体制について、情報提供していただく義務を負っていただけないだろうかというのが、今回の大きな柱になっています。

定義も大きな論点ですけれども、数多ある人権侵害問題の中でどの部分を特定するのか、これも大きな論点だと思います。児童労働・強制労働、これはやはり今の国際社会の関心のフォーカス、中心部分ということで、例えばこういった形で即出しをさせてもらって、その上でさらにその外側にある重大な人権侵害問題についてはわが社としてはこのアジェンダも含めて取り組みます、というような少し選択をしていただくのは最初のスタートとしてどうだろうかいかがだろうかという考え方で定義をしています。なので児童労働・強制労働その他人権侵害に関する問題という風に定義づけています。

責務については、つまり責任の主体って誰なんですかと見た時に、二番目に事業者とあります。そして上に国・地方公共団体とあります。私はこの人権デューデリって事業者、企業の方だけに責任を押し付けるものじゃなくて、情報公開をしていただくからにはきちんとその情報公開の体制が取れるように国や地方公共団体にしっかりサポートしていただく。こちらの責任が両輪で必要だという立場に立っていて、これが人権に配慮した事業活動の促進施策を推進してください、サポートしてください、という国や地方公共団体の責務となっています。もちろん会社と同じように、国や地方公共団体が事業活動というか例えば物資の調達をする際なんかも含めて、活動主体となるときは同じように取り組み状況っての当然公開してくださいよ。国だからやらなくていいってことにはなりませんねということになります。

4番、ここが大きなところですけれども、じゃあその事業者さんにお願いをする情報公開の中身と程度です。まずはこの人権取組状況の情報の公表ということですが、人権報告書という名前に限らずですね、サステナビリティレポートを毎年出していますという会社であれば、もちろんそのレポートの中で中身がちゃんと書かれていることが大事だということになります。もちろんすべての会社にお願いをしたいけれども、なかなか現実的でないのはもうみんな思っています。最初は、300人を超えた大きな企業には義務を負っていただいて、それより小ぶりな会社さんには努力義務からスタートしましょうということで考えています。

最初はインセンティブ方式を採用すべき

菅野：

そのレポートには何を書いたらいいのというのが、以下（下図）になっています。方針であり実施する期間や情報公開の対象となっている期間であったり、あるいはサプライチェーンの範囲これも論点になると思います。サプライチェーンは一次・二次・三次と広がっていくわけですね。だからこそチェーンなわけですが、どこまでをこの予防措置、そして是正措置に取り組んでいますいうようなことは、まずその会社さんがリスクやそして自分自身の持っているエネルギーも含めて一旦はこう決めていただこうと。

そして四で体制、五で人権取り組みの状況に関して、それこそ人権侵害問題の発生の危険性、リスクですね、その重大性、そしてどれぐらいどのように対応可能なのかという対応可能性、またそういったそのリスクを低減させるために我が社はこんな措置を考えていますという具体策、その措置をとった結果このように是正されましたとかですね、この点に限界を感じていますというような評価を記載していただくのはいかがだろうかと思っていて、提案をしてみたいなと思っています。

そのうえで、五，六がどちらかというと国や地方公共団体の側の責任ですけれども、まず情報公開しなかったらどうなるの、罰則をつけていません。これも論点となると思いますけれども、最初からペナルティ方式にするよりはインセンティブ方式にした方がいいと思います。むしろ国側が、この取り組み状況に通信簿をつけるためのきちっとした指標を作っていただき、そして優良企業には、優良な取り組みをしているよというような認定マークのような表示を可能にして頂く。そういう優良な企業を国や地方公共団体が調達で優遇するというような、インセンティブで取り組み損にならないベースを国が作って下さいね、政府が作って下さいねとお願いをしています。

そして六番ですけども、もちろんその人権取り組み情報をどのように利用していくのか。今多分アプリとかも含めて様々な対応を模索し、スタートしているところだと思いますけれども、それこそじゃあ本当にウイグルのサプライチェーンの一番末端のところで強制労働が行われているのか行われていないのか、どのようにあり得るのかっていうことを一企業が調査できるんですかという問題があるわけですね。それに対しては各国もちろん、むしろ調査不能だからこそリスクが高いというようなシグナルを政府が責任を負って出したりもしている。そういうことも含めてあの企業の指針をですね、国が責任をもって立てていってくださいと。それが今イメージしている六番ということになります。

今日は、この法案をいつ通せばいいのかとか、細かい論点でここをこう変えるべきだとかというよりは、本当にこの法案をたたき台にしていただいて、ガイドラインからスタートすべきなのか、やはり法案が必要なのか、いずれにしてもブレイクダウンが必要だとしたら、今必要な取り組み、あるいは困っている具体策はここだよねというような、そんな話で広がりを持っていけたらなと思ってますのでどうぞよろしくお願いいたします。

ここからは、マイクを井形さんにお渡しをいたしまして、経済安全保障の観点、そして日本から始めるならここかなって思ったけど、もしかしたら井形さんからしたらちょっと甘いよっていう話になるのかそれは色々あると思いますが、各国比較を含めてコメント頂ければと思います。

アメリカで提出されている「ウイグル強制労働防止法案」が待ったなし

井形彬氏（以下、井形氏）：

私からは経済安全保障、より大きな国際政治の視点から見た時に、なんで今この人権侵害に対する注目が高まっているのかの簡単な説明と、あとは実際の企業として何でこれについてしっかり考えていかないとダメかということについて簡単に話していきたいと思っております。これもう言ってしまえば、なんで人権デューデリをちゃんとしないといけないのかとダメなのかと考えた時に、それは人権守った方がいいじゃないかと、強制労働で作られた製品とかサービスを使うと寝起き悪いじゃないかというのはもちろんあるんですが、僕のプレゼンの中では、人権だから守らなきゃというのはとりあえず置いといて、ピュアにビジネスの観点から見てこれやってかないとまずいよねというラインで話をしていたいと思います。

ご存知の通り中国を皮切りに現在人権侵害をめぐる国際世論の関心というのは非常に高まっております。香港・ウイグル・チベット・内モンゴルとあるわけなんですが、決してこれ中国だけではなくて、やはりミャンマーであったりベラルーシであったり本当に様々な国での人権侵害、しかも甚だしい人権侵害というのがほぼ毎日というのが新聞、メディアで報道されるようなってきております。このような関心の高まりを受けて、様々な民主主義国がこの人権外交や人権デューデリに関する法案をバンバンと出しております。

あのトランプ政権、バイデン政権と様々な政策が取られてきたわけなんですが、今回のこの人権デューデリの話で言いますと、右上のところで赤で丸くなってるこのウイグル強制労働防止法案というのがあるんですが、これが本当先日上院と下院を通過しまして、バイデン大統領の署名待ちになっている法案があります。この法律がすごいのが、リバッタブルプリザンプションっていうのが入っています。何かといいますと、基本的に我々は推定無罪の世界に住んでるはずですよね。なので例えば製品はアメリカに売ろうと思った時に、アメリカ側がこの製品というものは強制労働が使われてる証拠を我々がこれだけ持っているから、これは市場には出せませんよといってブロックすることができていたのが、推定有罪の世界になってしまう。すなわち、あるシャツを売ろうと思った時にそれ新疆ウイグルサプライチェーン入ってますよねと。そうであれば強制労働が使われたという前提として考えるので。強制労働が使われてませんっていう証拠を企業側が持ってこないと全部弾きますというふうな内容になっています。これ以外にも様々な人権対策というものをバイデン政権下では非常に今強く色々と進めているところです。

菅野：

これバイデン大統領が署名しないっていうことはあり得るんですか。

井形氏：

いや、もう様々な報道で署名しますということは出ていますので、これはもう秒読みだと思っていていいと思います。これ通ってしまうと180日のグレースピリオドがあるんですが、6ヶ月経ったらもう全部これやっていきますという話なので、日本の企業もしっかり対策を考えておくべきだと思いますね。また、アメリカは去年の夏時点からこういう方向で行きますよというビジネスアドバイザリーで出していましたし、またこの新疆ウイグルだけでなく、新疆ウイグル自治区から労働者を他の中国の工場に連れて行ってそこで強制労働をしてるんじゃないかというような報道も出ておりますので、これ実は日本企業で中国に工場を持ってる方がいたら、新疆ウイグル自分が工場ないから大丈夫というわけではないですよ、というところは考えないといけない状況になっております。

さらには、新疆ウイグルだけでなくチベットでも同じような強制労働プログラムも出てますよというような報道も出てきている中で、アメリカはやっぱり対応を強めている。さらにイギリスもこの人権デューデリをしっかりやっていかないといけないので、政府が情報提供をするような Web サイトを作っております。もうあのウイグル人やその他少数民族に対する様々な強制労働の証拠が出ていますというのをイギリスの政府のWnbサイトなんですけども、しっかり出していますし、さらにこの新疆ウイグルでデューデリを行うっていうことが今実は難しくなってますよっていうことも書いてます。すなわち、新疆ウイグルに工場があっても人権デューデリができない、拒否されてしまうということは、やっぱり推定有罪でいくしかないですよねっていう風な状況になっています。これはカナダでも似たような動きが出ていますし、EUでも同じような動きが出ております。さらには EU 加盟国であるドイツであったりオランダであったりと様々な国でも法制化が進んでいるというような状況です。

人権侵害対応と企業のブランドイメージ

井形氏：

そのような中で、日本企業として見ていかないと駄目なことが、やっぱりこの日本企業、あなたの企業というのは間接的に人権侵害に加担しているんですよっていうような、ブランドイメージが低下してしまうというような状況が今出てきてしまっております。ここで簡単に四つの類型化させていただいたんですが、今日メインで話すのはこの一番のサプライチェーンにおける強制労働を使っているんじゃないかと、それの対応策の1つとして人権デューデリの強化が上げられるということについて話したいと思います。

まずこれはご存知の方は多いと思います。オーストラリアのシンクタンクがこのサプライチェーン上で新疆ウイグル人の強制労働を使っている疑いがある会社として、日本の会社の名前を十何社出ましたと。それに続けて、これは無印さんの株価なんですが、我々はまた新疆の綿を使い続けますよということを言って、しばらくしてから株価が一連の騒動で25%ほど下落してしまうという形で株価も下がる。また少なくとも欧米からはMUJIというのが強制労働を使っているんだということでブランドダメージを受けてしまっていうような状況にもなっております。そしてこのような状況を受けて、G7の共同声明においても強制労働をしっかりと対策をしていきますよというような声明が出ております。

また、ジャーナリストやシンクタンクや色んな大学が、様々な新疆ウイグル自治区に関する問題を指摘する報告書を次々と出しております。漁業における強制労働、IT 製品、また太陽光パネル、そして特に最近出たものなんですけども、実は中国、綿のロンダリングをやっているんだというような報告書が最近出たんですけども、これを見ますと、左側が実際に新疆綿を作っているという一番素材を作ってるところで、ここからTier 2・Tier 3ぐらいまでサプライチェーンを丸裸にして、こんなに多くの世界中のアパレル企業が最終的には中国の新疆綿を使っている可能性があるんですよというのを晒すというようなことを行っております。こういうような大学であったり市民社会というのは非常に厳しい目を向けているので、トレーサビリティに関してはサプライチェーン Tier 1・ Tier 2だけではなくて、全部見せろと。何か違反した場合には罰則をつけろというような形でものすごく厳しい人権デューデリの強化についての提言というのが出ております。

このような動きがありまして、日本のアパレル大手も相次いで新疆綿の使用中止を発表しておりますし、じゃあ新疆綿を使わないとなると別の所探そうとするが無理だということを聞くんですけど、よくよく見てみますと世界の綿の輸出量というの見ると中国って22％しかないんですよね。まあ非常に大きいですけど。なので別のところを探すことは不可能ではないですよ。そうなりますと、サプライチェーンのシフトというのを行うのであれば、早い方がコストが低く済むというのがあるのかなと思います。その他にも人権侵害に加担する製品や技術というのを提供してしまうじゃないかといったリスクであったり、人権侵害に関与してるようなビジネスところとビジネスをやっていうということでダメージを受けてしまう。また表現の自由への制限と言うんですか、中国共産党に変なこと言われて圧力をかけられたくないから忖度して、自分の会社であったり自分の職員というものが中国と共産党を批判するようなこと言わないようにしようということに対する批判なんかも、アメリカの副大統領からされたりと、様々なリスク、人権リスクが高まっています。

「人権リスク」への対策はマストの時代へ

井形氏：

この人権侵害問題の対応を誤ることにより生じるリスクは非常に増大しているのが現状かと思います。まず一番大きいのがこの上からのプレッシャーですね。ESG投資家が今までは環境しか見てなかったのがやっぱりE-Environment、S-Society、G-Governanceと見ると、このソサエティとかガバナンスという点で、人権とか強制労働が行われてないかというのは見ていかないと駄目ですよねという状況になっています。実際にキリスト教系であったり社会活動系のファンドなんかが実際にアパレル会社に対して、あなたの会社って新疆ウイグル本当にサプライチェーン入ってないんですかと。全部見せてください、透明化して見せてくれないんだったら投資引き上げますよとか、追加の投資はしませんよというような上からのプレッシャーが来ているのと、横からのプレッシャーですね。SDGsが本当に重要だと思っている企業なんかはあなたの会社はちゃんと人権デューデリやってないんだったらビジネス一緒にやりませんよというようなプレッシャーであったり、場合によってはEコマースプラットホームのところが、もしこれに本腰で始めたりすると、じゃあこの人権侵害、この人権 DD やってないところはうちの商品として載せませんよと。

あるいはチェックリストで人権DDやってる企業とやってない企業において、表示非表示ができますよというようなボタン一つ付けられただけでも、日本企業は一気に全滅してしまう可能性がある。そして、下からのプレッシャーですよね。エシカル消費者と呼ばれるような環境や人権に配慮した行動をとるような、特に若年層の人たちが世界的に増えている中で、あなたの会社もしちゃんと人権DDやってないんだったら、その競合でちゃんとやってるところを買おうねという層が増えているので、この国際的な動きを見ていくと人権DDというのは経済ロジックからいってもしっかりとやっていく必要があるんじゃないかなというように思っています。

菅野：

ありがとうございます。

人権デューデリジェンスは、グローバルビジネスにおいて重要なトピックとなっており、日本企業の早期取り組みが肝要であることが示唆された。次回は、経団連の長谷川知子氏が、経団連の人権問題への取り組みについてプレゼンテーションする。

〈プロフィール〉

菅野志桜里（かんの・しおり）

宮城県仙台市生まれ、武蔵野市で育つ。小6、中1に初代「アニー」を演じる。東京大学法学部卒。元検察官。2009年の総選挙に初当選し、3期10年衆議院議員を務める。待機児童問題や皇位継承問題、検察庁定年延長問題の解決などに取り組む。憲法審査会において憲法改正に向けた論点整理を示すなど積極的に発言（2018年「立憲的改憲」（ちくま新書）を出版）。2019年の香港抗議行動をきっかけに対中政策、人道（人権）外交に注力。初代共同会長として、対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）、人権外交を超党派で考える議員連盟の創設に寄与。IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China）初代共同議長。2021年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ代表理事に就任

中谷元（なかたに・げん）

国際人権問題担当総理大臣補佐官。昭和32年10月14日（1957年）高知市に生まれる。土佐中・土佐高を経て、防衛大学校に進学。昭和55年、陸上自衛隊に入隊。レンジャー教官等歴任。昭和59年12月、二等陸尉で退官し、政治家を志す。平成2年2月、第39回総選挙において初当選。以来、連続当選を果たし、10期目

井形彬（いがた・あきら）

多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長。専門分野は、経済安全保障、人権外交、インド太平洋における国際政治、日本の外交・安全保障政策。パシフィック・フォーラム（米国シンクタンク）Senior Adjunct Fellow。「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」経済安全保障アドバイザー

⻑⾕川知⼦（はせがわ・ともこ）

日本経済団体連合会常務理事。

佐藤暁⼦（さとう・あきこ）

ビジネスと人権市民社会プラットフォーム副代表幹事。弁護士。2006年上智大学法学部国際関係法学科卒業。2009年一橋大学法科大学院