「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」直前、超党派議員の本音

2022年1月28日、「人権外交」を推進する超党派議員である自民・齋藤健衆議院議員、立憲・桜井周衆議院議員、国民・玉木雄一郎衆議院議員、維新・音喜多駿参議院議員が集い、元国会議員でTheTokyo Post編集長の菅野志桜里がファシリテーターを務め、トークイベントを行った。2月1日の「対中批難決議」への言及もありスリリングな展開となった。

「人権外交を語る超党派議員トーク」第７回

人権外交のあり方に関する各党の姿勢、人権DDの法制化、国内の人権問題についてを議論してきた。次に菅野編集長が取り上げたのは「国会決議」について。後日、物議をかもした「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」（※）直前の本音トークをお送りする。（対中決議は、2022年2月1日に出された）

〈パネリスト・順不同〉

◆齋藤健氏：自由民主党 衆議院議員

◆桜井周氏：立憲民主党 衆議院議員

◆玉木雄一郎氏：国民民主党代表 衆議院議員

◆音喜多駿氏：日本維新の会 参議院議員

◆菅野志桜里：国際人道プラットフォーム代表理事/The Tokyo Post編集長

中国への非難決議が出されるまさに「前夜」

菅野志桜里（以下、菅野）：     

それでは、三つ目のテーマで、決議というところを少し話を伺いたいと思います。去年の国会でミャンマーの状況に対する非難決議は出されていたんですけれども、中国政府による人権問題への非難決議が先送りになっています。

齋藤さん、この国会でついに決議を出せる状況になるんでしょうか。

齋藤健氏（以下、齋藤氏）：     

近々なります。

菅野： 

いつぐらいに。

齋藤氏：

秘密です（笑）

菅野： 

誰かお三方で、その秘密の日程を知っている人はいませんか。

齋藤氏：       

あまり具体的に言っちゃうと、またいろんな妨害が入ってきてできなくなったりするから。

玉木雄一郎氏（以下、玉木氏）：

2月1日を目指しているんだけど、まだ議員で……

齋藤氏：       

ああ、言っちゃいましたよ。（笑）

玉木氏：       

固まっていないので（マイクが外れており不明瞭）。2月1日を目指しているんだけどちょっとずれるかもしれないぐらいじゃないですか。すみません。秘密だったので……（笑）

菅野： 

マイクが拾ったか拾わないかぐらいの。

玉木氏：       

来週めどに頑張るという感じじゃないですかね。

菅野： 

国民民主党は決議については。

玉木氏：       

正直私は内容については不満です。党内でも1回これは了承というか、もう経緯を話すと、去年の通常国会からこの話があって、だんだん中身が弱まりながら、臨時国会で行けるかなと思ったら結局できなくて、この通常国会に年を越して回ってきて、よくうちも報道でもあるように人権侵害の状況、人権侵害に対する決議じゃなくて、人権状況……

齋藤氏：       

あまりしゃべるな。（笑）

玉木氏：       

その辺がちょっとどうなのかなと思いますが、ただ決議に至ったことは一歩前進かなというふうには思っています。ただ、われわれとしては決議が出された日のと同じ日に、党としてはまた別途、われわれとしては本来こう考えるという声明も同時に出していきたいなと思っています。

菅野： 

なるほど。ちょっと音喜多さん、桜井さんに伺う前に、じゃ齋藤さんから、決議の内容はどんな内容になりそうなんでしょうか。というのも、チャットにやっぱり本当に詳しい方が結構いらっしゃるんですよね。決議について、「中国、人権侵害、非難というキーワードの明記をしてほしいです」というご意見も来ています。本当に詳しいところを見ているんだなと思いますけれども、言える範囲でどうでしょうか。

齋藤氏：      

一番言いたいことを申し上げますと、既に緩いんじゃないかとか、今言ったような話が聞こえてくるんだけど、まず決議したら、その文章をよく読んでください。それで特に後半部分をよく読んでください。これ、かなりきついことを政府に決議で要請していますから、その途中の細かい文言をうんぬんするよりも、まずよく読んでほしいというのが一番私が言いたいことで、ただ、どういう内容なんですかというのは言えないというところが苦しいんですけど、いや、本当に僕らは実現したいと思っているんですよ。それが事前に出ることによってつぶされたりすることを恐れるので、後ろ向きで言っているんじゃなくて、本当に実現したいから今は言えないということを申し上げているのは理解してほしいんですけど、とにかくよく、できたらそういう雑念を取り払って、まずよく読んでほしいということです。

菅野： 

じゃ、今の決議の話と別で、政府は何をすべきだと思いますか。

齋藤氏：       

今、このコンテクストで言うことじゃない。

菅野：  ここ、文脈別で。

齋藤氏：      

やっぱりわれわれがつくって、今各党で議論している特定人権侵害制裁法の内容に近いようなものになっていると思いますので、特に最後の段落とかをよく読んでいただくとうれしいなと思います。

もう一つ言うと、じゃきつい表現でやろうと思えば、それは自民党とか幾つかの政党で多数決で決議ができますよ。だけど、何だ、国会の総意じゃないじゃないかと、そこで相手が受け止める迫力というものが薄らいでしまうんですよ。そういう方法がより効果的なのか、それとも若干の表現の工夫はしながらも全党で合意したいのか、あるいは90％で合意したというほうを取るのが、どっちがいいかという議論もよく考えていただいたほうがいいと思います。

菅野： 

なるほど。もうこれぐらいで大丈夫です（笑）。やっぱり通ってほしいのでちょっと優しめです、すみません。

桜井さん。

桜井周氏（以下、桜井氏）：     

これ、昨年2021年の6月、通常国会のときに、ミャンマーのほうは議決、決議案が可決いたしましたけれども、そのときに同じスピードで中国などについても議論していて、それで文はまとまっていたんだと私は思っていて、ちゃんと党内決議も済ませたんですけれども、結局中国のほうは国対というか、えらいところに上がったらそこから先に進まなくて、どうなったのかなというふうにずっと思っておりました。臨時国会のときにも出てこずと。今回ようやく出てきて、ちょっと文章が変わったからということで、改めて党内決議で、若干マイルドになったね、残念だねと言いながら、一応わが党では、ちゃんと立憲民主党の中では党内決議で再確認をして、じゃこれでようやく行けるんですねということで聞いております。

そのときに、与党側がどうのこうのという話もあったんですが、自民党はOKだというお話が今聞こえてきましたので、そうするとちょっと欠席裁判みたいになって恐縮ですけれども、そういうことなのかなというふうに思って……

齋藤氏：       

意味分からないな。（笑）

桜井氏：       

ともかくおっしゃるとおり、なるべく多くの党派が賛成してやることは大事なので、多少マイルドになったとしても、より多くの賛同はあったほうが……

齋藤氏：       

だからね、マイルド、マイルドというところは、本当に読んでほしいなと。タイトルも含めてしっかり読んでほしい。

桜井氏：       

はい。

菅野： 

音喜多さん、これ質問のところには、「いや、全会一致が原則なのは分かる。でも全会一致が無理なら、趣旨に賛成する政党だけで出すなんていうことだってできるんじゃないですか」というような結構素朴な疑問が来ていて、この1年間、この決議を巡ってちらほらそんな話もあったわけですけど、そんなことも含めて決議、どうですか。

音喜多駿氏（以下、音喜多氏）： 

そうですね。決議は全会一致が原則ということは分かるんですけども、例えば地方議会でも、私は東京都議会出身ですけども、やっぱり決議案は全会一致が原則ではありましたけども、例外もあったわけですよね。1党が反対すると絶対通らない決議案みたいなのがありましたので、そこはやはり世界の情勢とかを見ながら、これは多数決で通す、もう絶対国会の意思としてというのはあってもいいと、それは今回に限らず、あってもいいんじゃないかなと思います。

中身については、玉木さんがコーナーぎりぎりを攻めていきましたけど、アウトだと思いますけども、何かインターネット上には謎の赤入れがされた画像が出回っていて、それと全く同じものが出てくるというような状況で、私たちも仮にその内容だとすれば、やはり不満です。齋藤さんの気持ちも分かりますが、もう一歩踏み込んだ内容にするべきだという党内では結論になると思いますし、もちろん、ただ一定、全会一致で出すことは重要なので、賛成はすると思いますけども、ただ本来こうすべきだったのではないかというような対案というか改善案みたいなものは、やはり党としてまとめて発表はさせていただきたいなというふうには考えています。

齋藤氏：      

与党的発言で悪いんですけども……

菅野： 

すみません、与党、今日お一人しかいないので。

齋藤氏：       

これからせっかく世界に対して強いメッセージを日本として国会の総意で出そうというときに、もう事前に緩い緩いって議員が言うのはやめようじゃないか。メッセージとして弱いよ、それは。メッセージとして出すんだから、そのメッセージが有効になるように出す側は行動すべきじゃないかと言いたい、与党的で悪いんだけど。

菅野： 

玉木さん、まとめてください。

玉木氏：

齋藤さんのおっしゃることはそのとおりなので、だから私は、これはちょっと苦言を込めて言ったのは、自民党内で高市政調会長が言って茂木さんが駄目だとか、与党の中でもめる姿も見せないほうがよかったなというふうに私は思います。

齋藤氏：       

それはそうだね。

玉木氏：       

だから、もう決めた以上は私もこれでいいと思いますが、政府に対していろんなことを求めていくことの中で、多分決議の中にも書かれると思いますが、まず情報収集、全容を把握するということ、そしてきちんと監視を続けるということと、そのために必要な救済も含めた措置を講じていくという、それは最低でもやっていかなければいけないので、ここは院の総意として政府に対して強く求めていきたいなと思いますね。

齋藤氏：       

言っちゃったよ。

菅野： 

そうすると、全会一致で行けそうなんですかね。

齋藤氏：       

今の時点でそう聞いていますけど、最後まで分からないですね。今日の議論を聞いてひっくり返るかもしれない。

菅野： 

あまり拡散しないようにします。

玉木氏：       

私が一番強硬だったので大丈夫ですよ。

齋藤氏：       

ひっくり返ったら玉木さんのせいだよ（笑）

菅野： 

ぜひ全会一致を目指していただきたいと、もし通るなら、それは全会一致を目指して通していただきたいなというふうに思います。

人権外交のプレーヤーとは？国会・政党・議員・民間はどう連携できるのか

菅野： 

それでは盛り上がったところで、最後のテーマ、これはとプロセスというか手法の話なんですけれども、外交というと政府がやるもの、政府どころか外務省がやるもの、だからほかの政策テーマと比べると野党の関与が難しかったり、野党どころか与党の関与すら結構難しかったりということを感じるんですね。

でも、政府だけに委ねると、継続はできるかもしれないけれど、今の国際状況では、継続とか現状維持というのが不安定要素にもなりかねないような情勢で。そんな中なので、もっと政党が頑張るとか、超党派で頑張るとか、議員外交を頑張るとか、民間との連携を強めるとか、そういうことがもっとあっていいのかな、もっといろいろな外交ツールってあるのかなということに個人的にすごく関心があります。その点についてそれぞれ外交に関わる中で政治家として思うところがあれば教えていただきたいなというふうに思って、最後のテーマにさせていただきました。外交、みんなでやる外交、どういう形があり得るんでしょうか。

音喜多さん。

音喜多氏：     

はい。まず、私は地方議会出身なので、都市間外交というのがやっぱり一つあると思います。東京都も姉妹都市がありましたし、知事がロンドンであるとかパリであるとかに行って、しっかり政府とはまた別のパイプを持ってやりとりをしていくということが、まず一層目としてあると思います。

そしてもう一つは、議員間外交というか、野党もやっぱり他国の政府、あるいは野党の議員同士とか、そういうところでパイプをたくさん持つべきだと私は思っていまして、これは私の前の政調会長、浅田均参議院議員が日本維新の会国際局構想というのを持っていたんですが、議員が担当地区を持って、音喜多は東南アジアだとか、君はヨーロッパだというところがあって、どんどん視察に行って、それで議員間で交流をして、外務省から情報をもらうんじゃなくて自分で情報を取りに行けるような体制をつくって、それを政府に、今ヨーロッパはこういう状況だからこれはどうだろうという独自情報から提案できるような組織をつくることがこれからの野党には必要じゃないかということをおっしゃっていて、それは非常に貴重な意見だなと思っていますし、今回整えていきたいと。

われわれ日本維新の会は今、身を切る改革というのをやっていまして、歳費であるとかボーナスの一部を積み立てているんですけども、今回も一部をフィリピンの台風の被害に寄付をしました。そのときとかにも議員同士で会いに行って、寄付をするときにそれを一つのきっかけとして交流を始めて、独自の外交パイプとして育てていくとか、そういったことも考えられるんじゃないかなというふうに活動しているということですね。

菅野： 

国際局構想、ぜひ実現してほしいんですけど、議員を減らすとそういうことって難しくなっちゃいませんか。

音喜多氏：     

バランスの問題ですね。これはもう価値観なのですが、722人の議員が多いか少ないかというのはあります。当然いろいろな役割があるのですが、ここで言う話じゃないですけども、700人以上いる議員がみんな仕事をしているのかというとウーンというところもあるので、それは少数精鋭でもできることはあるんじゃないですかと、私の立場では申し上げたいと思います。

菅野： 

珍しく音喜多さんが立場で物を言っておられます。

〈脚注〉

※2022年2月1日衆議院にて賛成多数で決議された『新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議』以下全文。

近年、国際社会から、新疆（しんきょう）ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。

この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、日米首脳会談、Ｇ７（先進７カ国）等においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。

このような状況において、人権の尊重を掲げる我（わ）が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。

本院は、深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう、強く求める。

政府においても、このような認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。

右決議する。

＊＊＊

2021年中先延べになっていた「対中国非難国会決議」について菅野編集長が質問で切込み、2月1日決議予定が炙り出される結果となった。今回「緩い」「マイルド」と指摘された内容は、４日後に明らかになった通り、決議文から「中国」「非難」という言葉が削除されていたことを指す。

第1回「人権外交」を超党派議員で語る～米中対立の間で日本が果たすべき役割とは～

第2回「対中国」アジア民主主義盟主として日本は言うべきことを言え

第3回　日本における人権侵害制裁法の制定は進むのか 制裁ツールを持つリスクとは？

第4回　人権侵害をどう認定する？インテリジェンス強化か米国式「推定有罪法」か

第5回　人権DD法制化を急ぐ理由「人権配慮のない日本企業と日本は排除」が迫る

第6回「情報公開」が人権を守る分水嶺　企業にはインセンティブで人権DDを促進

第7回「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」直前、超党派議員の本音　←今ここ

第8回　人権外交のプレーヤーとは？国会・政党・議員・民間はどう連携できるのか

〈プロフィール〉

◆齋藤健（さいとう・けん）

自由民主党 衆議院議員。1959年生まれ。東京大学卒業後、通産省（現経済産業省）へ。埼玉県副知事を務め、2009年衆議院議員初当選。農林水産大臣。衆議院・厚生労働委員会筆頭理事、安全保障委員会委員。自民党においては、団体総局長、税制調査会幹事、選挙対策副委員長、総合農林政策調査会幹事長、スポーツ立国調査会幹事長を務める。人権外交を超党派で考える議員連盟を発足、共同代表。著書に『増補　転落の歴史に何を見るか』（ちくま文庫）

◆桜井周（さくらい・しゅう）

立憲民主党 衆議院議員。1970年生まれ。京都大学農学部卒。京都大学大学院農学研究科修士課程修了、米国ブラウン大学大学院環境学修士課程修了。国際協力銀行勤務を経て伊丹市議会議員を務める。2017年衆議院議員当選。党近畿ブロック常任幹事、党政務調査会副会長、党ジェンダー平等推進本部事務局長。財務金融委員会委員、憲法審査会委員。

◆玉木雄一郎（たまき・ゆういちろう）

国民民主党代表 衆議院議員。1969年生まれ。香川出身。元アスリート。ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会 顧問、海事振興連盟 副会長、国際連合食糧農業機関（FAO）議員連盟 幹事長、陸上競技を応援する議員連盟 幹事長、自転車活用推進議員連盟 副会長、ジョギング・マラソン振興議員連盟 副会長、天皇陛下御在位奉祝国会議員連盟 顧問。

◆音喜多駿（おときた・しゅん）

日本維新の会 参議院議員。1983年年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に（二期）。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書多数。三児の父。2019年、参議院東京都選挙区で初当選。

◆菅野志桜里（かんの・しおり）

元国会議員。国際人道プラットフォーム代表理事/The Tokyo Post編集長。1974年宮城県仙台市生まれ。小6、中1に初代「アニー」を演じる。東京大学法学部卒。元検察官。2009年の総選挙に初当選し、3期10年衆議院議員を務める。待機児童問題や皇位継承問題、検察庁定年延長問題の解決などに取り組む。憲法審査会において憲法改正に向けた論点整理を示すなど積極的に発言（2018年「立憲的改憲」（ちくま新書）を出版）。2019年の香港抗議行動をきっかけに対中政策、人道（人権）外交に注力。初代共同会長として、対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）、人権外交を超党派で考える議員連盟の創設に寄与。IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China）初代共同議長。2021年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ代表理事に就任