「人権外交」を超党派議員で語る～米中対立の間で日本が果たすべき役割とは～

2022年1月28日、「人権外交」を推進する超党派議員である自民・齋藤健衆議院議員、立憲・桜井周衆議院議員、国民・玉木雄一郎衆議院議員、維新・音喜多駿参議院議員が集い、元国会議員でTheTokyo Post編集長の菅野志桜里がファシリテーターを務め、トークイベントを行った。2月1日の「対中批難決議」への言及もありスリリングな展開となった。

「人権外交を語る超党派議員トーク」第1回

新疆ウイグル自治区における非人道的な人権侵害は現在進行形で起こっており、国際社会としてどう対応すべきなのか議論が進められてる。米中は経済的にも対立を深めていくなかで、日本の果たすべき役割についてトークセッションを行った。

〈パネリスト・順不同〉

◆齋藤健氏：自由民主党 衆議院議員

◆桜井周氏：立憲民主党 衆議院議員

◆玉木雄一郎氏：国民民主党 衆議院議員

◆音喜多駿氏：日本維新の会 参議院議員

◆菅野志桜里：国際人道プラットフォーム代表理事/The Tokyo Post編集長

本日『人権外交を超党派で考える議員連盟』メンバーが集結

菅野志桜里（以下、菅野）：

みなさんこんにちは、菅野志桜里です。今回の合意形成フォーラム、テーマは人権外交です。このフォーラムは、合意形成フォーラムと言っているとおり、「論破より対話。対話から合意形成。」ということをコンセプトにしています。いかに議論に打ち勝つかということよりも、いかに合意をつくり上げていくことができるかということに焦点を当てていきたいと思っています。相手の歩み寄りを誘い出した人とか、自分が歩み寄って妥協点をつくり出していった人とか、つまり充実した対話と合意形成に貢献した人が褒められるというような文化をつくっていきたいと思っています。

特に人権外交というテーマは100点満点の答えがなくて、保守とかリベラルとか、そういうイデオロギーボックスを通すと何か正解が出てくるものでもないので。とはいえ国の価値観が露呈する重要なテーマでもあります。だからこそ超党派で前に進めていってほしいということで、今日は各党のみなさんに来ていただきました。ご紹介をいたします。ご紹介のタイミングで一言ずつ、あるいは10言ぐらい、どうぞこの人権外交についての思いの丈を語っていただいてもいいのかと思います。

それでは、まず自民党の齋藤健議員です。

齋藤健氏（以下、齋藤氏）：     

みなさんこんにちは。実は『人権外交を超党派で考える議員連盟』というのがありまして、全ての政党に入っていただいてこの人権外交を政治の面から推し進めていく連盟なんですが、私はその議員連盟の共同会長を務めている関係で、今日菅野さんから声が掛かったんだと思います。

この議員連盟は、もう一人、国民民主党の舟山康江さんに共同の会長になっていただいています。実は菅野さんが衆議院議員でいらっしゃるときに、菅野さんも共同会長として議員連盟を盛り立てていただいていましたが、辞められたので新しい体制になったということであります。

このテーマは、本当に日本が世界に対してどういう国であるかということをしっかりと発信できるかどうかの大事な問題だと思っていますので、今日は合意形成できればと思っています。ありがとうございます。

菅野：

ありがとうございます。合意形成に向けてということで、私も進行を頑張っていきたいと思います。

それではお隣、立憲民主党の桜井周議員です。よろしくお願いします。

桜井周氏（以下、桜井氏）：     

こんばんは。衆議院議員の桜井周です。私もこの人権議連が立ち上がったときから参加させていただいております。といいますのも、今日司会をやっている菅野志桜里さんが衆議院議員になったときにこの議連を立ち上げようと呼び掛けてくださったんですが、私も最初に声を掛けていただいたうちの一人で、この議連をしっかりやっていこうということで参加をさせていただいております。

私自身は、衆議院議員になる前は国際協力の分野で仕事をしておりました。日本だけじゃなくて、世界中の人々を何とか少しでも幸せにしていく、そんな思いで以前仕事をしておりました。ですから、この人権外交ということ、人々を幸せにしていく、そのために私自身ができることを精いっぱいやっていきたいという思いで、この議連に参加しております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

菅野： 

ありがとうございます。

それではお隣、日本維新の会の音喜多駿議員です。よろしくお願いします。

音喜多駿氏（以下、音喜多氏）： 

みなさまこんばんは。日本維新の会の音喜多駿と申します。すみません、そうそうたる先輩議員が真面目な格好をしている中で、こんな格好で来てしまいまして、恐縮です……

菅野：

いや、ちょっと柔らかくしてもらってありがとうございます。

音喜多氏：    

こっち側はみんな合意形成させたいと思って、服装についても頑張りたいと思うんですけれども、大阪・関西万博のパーカーですので、よかったらみなさんお見知りおきください。

われわれ日本維新の会は、地域政党から始まった政党ですので、どうしても外交や安全保障の分野については弱いというか、イメージを持たれていない方もいらっしゃると思うんですが、これまでも党内でかなり骨太に議論を重ねてまいりました。さきの衆議院選挙では、後ほど多分議論に出ると思いますけども、いわゆるマグニツキー法、こうした制定も公約に掲げて選挙戦を戦ってきたという経緯もございます。今日は他党のみなさんとしっかりと議論を重ねて、未来の安全外交保障についての政策議論を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

菅野： 

ありがとうございます。

そしてそのお隣、国民民主党の玉木雄一郎議員です。よろしくお願いします。

玉木雄一郎氏（以下、玉木氏）： 

みなさんこんばんは。国民民主党代表の玉木雄一郎です。人権外交は、菅野志桜里さんが国民民主党の衆議院議員だったときに、党内でまず人権外交と経済安全保障の研究会を立ち上げて、まだそんなに日本の政治の中でテーマになっていないときから、いち早く取り組んできた自負もあります。今超党派の議員連盟もできましたし、先ほど齋藤さんからも紹介があったように、わが党の舟山康江参議院議員が共にお世話させていただくという形になっていますので、われわれはこの問題については党を挙げて取り組んできたし、取り組んでいきたいと思っています。

三つのことが大きな課題だったんですが、なかなか解決に至っていなくて、一つは、いわゆる人権侵害に対する決議をすると。国会としての、院としての意思を早く示したいということで、今日に至るまでまだできていないことを非常に残念に思っています。

二つ、三つは法律で、一つは、いわゆるマグニツキー法といわれる人権侵害を理由とした制裁を科すための法体系で、三つ目は、人権デューディリジェンス法案といって、日本の企業がむしろきちんとした人権に配慮しているということを何らかのお墨付きというか証明をして、国際的なサプライチェーンから排除されないようにする、レピュテーションを守っていく。こういった法体系も必要だろうということで、3点セットをわれわれはずっと訴えてきたんですが、なかなかまだ現実に至っていないので、何とか超党派で力を合わせて、こういったことを前に進めていきたいし、何よりやっぱりデモクラシー、民主主義、法の支配、そして人権、こういったものが今大きなチャレンジを受けているという歴史の転換点だと思いますので、ここで民主主義側がどう踏ん張れるのかというのが、実は歴史において重要な岐路に今われわれが立っているという観点から物事を進めていきたいと思っています。今日はいいディスカッションができることを楽しみに来たので、いい合意を形成して帰りたいなと思っています。

菅野： 

ありがとうございます。今日は議員4人の方、そして事前にちょっとコメント欄でも「ほかの政党にお声掛けはしなかったんですか」という質問もいただいていたんですけれども、公明党と共産党の議員にもお声掛けをしたんですが、やっぱりあの二つの政党は担当みたいなのがきっちり決まっているからなんですかね。ちょっと担当の議員がどうしても今日日時の都合がつかないということで、丁寧なご返答をいただいております。

今日なんですけれども、議員で2時間意見交換してもらうって、長い時間を取らせていただきました。その分充実して、三つのテーマに分けて話を進めていきたいと思っています。

最初のテーマは、本質的な価値の話、米中対立の狭間で、日本は価値という点でどういう役割を担うことができるのかということをお聞きしたいと思っています。

2点目が、各論で、今話にも出たマグニツキー法、いわゆる人権侵害制裁法、政府による制裁のルールです。2点目が人権デューディリジェンス、これは企業による人権侵害予防の情報監視、

そして3点目、これはやはり中国政府による人権弾圧に対して国会決議が出せるのかという、この各論三つについて取り上げていきたいと思っています。

そして時間の許す限り、最後に、やはり外交というと政府がやる、外務省がやるとなりがちなんですけれども、この超党派の人権議連を含めて、やはり国会がむしろ政府を後押ししたり、あるいは民間がリーダーシップを取ったりということをもうちょっと日本の外交が多層的にできないのかなという問題意識で、みなさんもアイデアなんかがあればお伺いをしていきたいというふうに思っています。

そして視聴者のみなさん、今日はチャットで質問も拾っていきたいと思いますので、どんどんご質問ください。ちなみに、最初のチャットは誰からかと思うでしょうか。みなさんが絶対知っている人です。議員です。そして今ちょっと政府です。

全員： 

中谷さん。（※）

菅野： 

当たりです。中谷元さんから、「本日の議論、聞かせていただいています」というチャットが来ております。

玉木氏：       

中谷さん、頑張れ。

菅野： 

エールが送られていますけれども、ぜひ視聴者のみなさんもチャットのほうにコメントをお寄せください。そして議員のみなさんもこのメンバーですので、お互いに質問し合ったりというクロストークも歓迎です。

【議論①】価値を巡る米中対立の狭間で日本が果たすべき役割とは

菅野： 

それでは早速、まずは最初の骨太テーマです。日本が果たすべき価値観外交における役割ということであります。ちょっとだけお題目を私のほうからお話をすると、やはり新疆ウイグル、香港、チベット、内モンゴルという地域での中国政府による人権侵害の問題、あるいはミャンマーにおけるロヒンギャ問題や軍事クーデター、あるいはアフガニスタンでタリバンによる政権奪取と、それに伴う女性や子どもを含めた深刻な人道被害、そんなアジアにおける人権問題、そしてとりわけ中国政府による人権侵害に対して欧米諸国が反発を強め、とりわけ価値を巡っては米中対立が激化していると評価されています。日本が果たすべき役割はどこにあるのか。それぞれ政党の看板も含めて来ていただいているかもしれませんが、このテーマは本質的な話ですので、ぜひ一人の政治家、そして一人の議員としての考え方を伺えたらというふうに思っています。

それでは、席次上といいますか、齋藤さん、まずは口火を切っていただけますでしょうか。

齋藤氏：       

このテーマは、価値を巡る米中対立という表現になっているんですけれども、恐らくそれを大きく超えての米中対立というのが今現実化しつつあるんだろうと思うんですね。要するに米中の覇権争い、それが価値を巡る対立だけではなくて、その背後にもっと大きく存在をしているんだろうと思うんですね。つまり中国が目指しているものは、軍事的にも経済的にもアメリカを凌駕するということを目指していろんなことをやってきているというところの中で、米中の対立が深まってきているということなんだろうと思うんですね。

その中で、私はバイデン大統領が非常にポイントを突いた発言をされたなと思ったんですけれども、それは、これは覇権主義対自由主義、民主主義の戦いであると。ですから今玉木さんがおっしゃったように、世界の歴史は転換点、曲がり角にあって、こういう戦いの中でどっちが強くなるかとか主流を占めるかという、そういう争いの中で日本がどういう立ち位置に行くかということで、そこで価値というものがすごく大事になってくるということなんだろうと思うんですね。やっぱり一人一人の幸せを向上させるということが社会の進歩であると考えると、この人権問題というものは最も大きなテーマになってくるんだろうと思うんですね。その上で、まさに新疆ウイグル等で中国がやっているようなことをきちんとわれわれが指摘をして、これは人類の進歩に反するんだということを言い続けるということが、結果として両陣営の中で重要な力になっていくと僕は思っているんですね。

では、日本はどうするかについて言えば、これは基本的には人権、それから法の支配、民主主義というものの価値は日本にとって極めて大事なものですから、当然のことながらアメリカやヨーロッパサイドで重要なプレーヤーとして一緒にやっていかなくちゃいけないんですけど、ただ日本が独自のものを中国との間で持っているというのも事実なんだろうと思うんですね。2000年に及ぶ長い歴史の中で、われわれが中国から学んできたことは、政治というものは徳でもって治めるものだと。徳をもって多くの人たちに、リーダーがみんなのことを考えて、みんなの幸せを考えて、そういう徳でもって政治をするんだということを教えてくれたのは中国じゃないかと。その中国が今やっていることは、それに反するんじゃないかと。そういう切り口で物が言えるのは、日本が一番なんだろうということもありますので、今は恐らく聞く耳を持たない状況かもしれませんが、われわれとしてはアメリカやヨーロッパと価値を共有するという陣営の中で戦っていくんですけど、その中でも、日中の長い歴史を踏まえた立ち位置も大事にしていかなくちゃいけないということなのかもしれません。

菅野： 

今、人権という言葉を使われながらも、一方で人類の進歩に反するよねとか、徳の政治からちょっと今はみ出ているんじゃないのという、別のキーワードを齋藤さんが使われたように思うんですけど、それはあえて。

齋藤氏：       

あえてですね。もっと人権というと、その人がかわいそうだとかいうことに注目をして、その人を何とか助けてあげなくちゃいけないとなりがちなんですけど、いや、もっと大きなものだよということをやっぱり言いたい。

菅野： 

確かに人権というと、いわゆるヒューマン・ライツ、そしてその背景にはいわゆる西洋の思想があって、キリスト教の思想があって、それは本当に普遍的なんですかということをいわれるときもあるわけですよね。そういうことも含めて、じゃ日本がもう少しアジアの言葉で、あるいはもっと普遍的な言葉で語っていけるチームもあり得るのかなというふうに伺いました。

〈脚注〉

※中谷元氏　岸田内閣国際人権問題担当総理大臣補佐官。

＊＊＊

菅野志桜里TheTokyoPost編集長が議員在籍中に呼びかけ始まった「人権外交を超党派で考える議員連盟」。その共同会長を務める齋藤健氏より、中国との交流の歴史を持つ日本が中国に「徳」を説くという視点が語られた。玉木雄一郎氏の指摘にあるように「民主主義の後退局面」の今、日本がとるべき態度について次回も議論を進める。

第1回「人権外交」を超党派議員で語る～米中対立の間で日本が果たすべき役割とは　←今ここ

第2回「対中国」アジア民主主義盟主として日本は言うべきことを言え

第3回　日本における人権侵害制裁法の制定は進むのか 制裁ツールを持つリスクとは？

第4回　人権侵害をどう認定する？インテリジェンス強化か米国式「推定有罪法」か

第5回　人権DD法制化を急ぐ理由「人権配慮のない日本企業と日本は排除」が迫る

第6回「情報公開」が人権を守る分水流　企業にはインセンティブで人権DDを促進

第7回「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」直前、超党派議員の本音

第8回　人権外交のプレーヤーとは？国会・政党・議員・民間はどう連携できるのか

〈プロフィール〉

◆齋藤健（さいとう・けん）

自由民主党 衆議院議員。1959年生まれ。東京大学卒業後、通産省（現経済産業省）へ。埼玉県副知事を務め、2009年衆議院議員初当選。農林水産大臣。衆議院・厚生労働委員会筆頭理事、安全保障委員会委員。自民党においては、団体総局長、税制調査会幹事、選挙対策副委員長、総合農林政策調査会幹事長、スポーツ立国調査会幹事長を務める。人権外交を超党派で考える議員連盟を発足、共同代表。著書に『増補　転落の歴史に何を見るか』（ちくま文庫）

◆桜井周（さくらい・しゅう）

立憲民主党 衆議院議員。1970年生まれ。京都大学農学部卒。京都大学大学院農学研究科修士課程修了、米国ブラウン大学大学院環境学修士課程修了。国際協力銀行勤務を経て伊丹市議会議員を務める。2017年衆議院議員当選。党近畿ブロック常任幹事、党政務調査会副会長、党ジェンダー平等推進本部事務局長。財務金融委員会委員、憲法審査会委員。

◆玉木雄一郎（たまき・ゆういちろう）

国民民主党代表 衆議院議員。1969年生まれ。香川出身。元アスリート。ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会 顧問、海事振興連盟 副会長、国際連合食糧農業機関（FAO）議員連盟 幹事長、陸上競技を応援する議員連盟 幹事長、自転車活用推進議員連盟 副会長、ジョギング・マラソン振興議員連盟 副会長、天皇陛下御在位奉祝国会議員連盟 顧問。

◆音喜多駿（おときた・しゅん）

日本維新の会 参議院議員。1983年年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に（二期）。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書多数。三児の父。2019年、参議院東京都選挙区で初当選。

◆菅野志桜里（かんの・しおり）

元国会議員。国際人道プラットフォーム代表理事/The Tokyo Post編集長。1974年宮城県仙台市生まれ。小6、中1に初代「アニー」を演じる。東京大学法学部卒。元検察官。2009年の総選挙に初当選し、3期10年衆議院議員を務める。待機児童問題や皇位継承問題、検察庁定年延長問題の解決などに取り組む。憲法審査会において憲法改正に向けた論点整理を示すなど積極的に発言（2018年「立憲的改憲」（ちくま新書）を出版）。2019年の香港抗議行動をきっかけに対中政策、人道（人権）外交に注力。初代共同会長として、対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）、人権外交を超党派で考える議員連盟の創設に寄与。IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China）初代共同議長。2021年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ代表理事に就任