「孤独死対策サミット」の反響大きく参加受付を２月３日まで延長　日本少額短期保険協会

孤独死の現状を知り対策などを考える「孤独死対策サミット2022」を開催する一般社団法人日本少額短期保険協会は2022年1月17日、サミットへの関心が高いことから参加申込み受付を2月3日まで延長すると発表した。

孤独死の現場や現状を報告

孤独死対策サミットは、孤独死の現状を広く知ってもらうことで、孤独や孤立に陥っている人の早期発見や孤独死対策につなげようと2019年から開かれている。今回は2020年11月以来の開催で3回目。参加費は無料で、2月4日に通信アプリZoomを使ったオンライン形式で行われる。

過去2回のサミットでは、特殊清掃・遺品整理会社など民間企業が孤独死の現場や現状について報告したほか、孤独死を防ぐための行政の取り組みなどを紹介。関係者によるパネルディスカッションで対策を話し合った。

協会では1月7日に今回のサミット開催を発表し、参加受付を開始したが、申込みや問い合わせなどが多かったため、締め切りを2月3日まで延長して、より多くの人に参加してもらうことになった。

国の孤独・孤立対策担当者らが講演

今回のサミットでは、内閣官房孤独・孤立対策担当室の石川賢司参事官が「日本の孤独・孤立対策」と題して基調講演。孤独・孤立対策担当室は、新型コロナウイルスの感染拡大などで深刻さを増す孤独・孤立問題に対応するため、2021年2月に設置された。内閣府や厚生労働省の出身者らで構成され、各省庁と調整を行いながら自殺防止や高齢者の見守りなどの政策を推進する。

このほか、国土交通省住宅局の矢吹周平参事官が、入居者が死亡したときの契約の扱いや残された家財道具などを処理するときの注意点などを解説し、日本少額短期保険協会の大槻正志事務局長が、孤独死のデータに基づく現状報告や孤独死対策についての提言を行う。最後に、早稲田大学政治経済学術院の上田路子准教授が「若者の自殺について」と題して講演する。上田准教授は、自殺予防学、公衆衛生学などが専門で、科学的根拠に基づく自殺予防対策の研究に取り組んでいる。

協会では「新型コロナ禍が続き、人と人のつながりがますます希薄になりつつある中、孤独・孤立や孤独死の問題について考えるきっかけにしてもらえれば」と参加を呼びかけている。

孤独死対策サミット2022の開催日時は、2月4日午後2時～午後4時。参加費は無料で、Zoomの視聴用URLは、申し込み後に送られてくる。

申込みURLはhttps://ws.formzu.net/fgen/S6829178/。

締め切りは2月3日正午まで。