子育て支援に取り組む明石市長に届いた感謝の手紙　「明石市に住みたい」の声が殺到

子育て支援への積極的な取り組みで知られる兵庫県明石市の泉房穂市長が2022年7月3日、元住民の女性から届いた感謝の手紙をTwitterで公開し、その内容に「明石に引っ越したい」「自分が住んでいる市もこんな街になってほしい」との声が寄せられている。

『お腹の中の赤ちゃんにも給付金を届ける』という泉市長の言葉に感謝

泉市長のTwitterによると、元住民からの手紙は市の「市長への意見箱」に届いた。差出人は、夫の仕事の都合で転居しなければならなくなった子育て中の女性だといい、地元を離れた地での初めての子育てで不安の中、市の施策のおかげで安心して子育てができたと感謝の念をつづっている。

特に明石市が22年、新型コロナ禍の家計支援として妊婦を対象とする臨時特別給付金の支給を決めたことについて、「『お腹の中の赤ちゃんにも給付金を届ける』という泉市長のお言葉がとてもあたたかく、感動いたしました」とし、「生まれる前でも大切な一人の命と接してくださり、母親として非常にうれしく思いました」などと記していた。

これに対し泉市長は「市長をしていると、厳しい意見を聞くことが多いので、こういった手紙は本当にうれしい。新天地でのご家族のお幸せを願っております。こちらこそ、ありがとうございました」とツイートした。

こうした泉市長のTwitterに対し、200件を超える引用ツイートがあり、「明石に住みたい」「明石市民がうらやましい」などの声が寄せられた。また、「国も明石市の子育て政策を取り入れてほしい」との声もあった。

明石市の子育て支援「5つの無料化」などで9年連続人口増

明石市は手厚い子育て支援策に取り組んでいることで知られ、特徴的な施策の一つに「5つの無料化」がある。①高校3年生までの医療費の無料化、②第2子以降の保育料の完全無料化、③1歳までの乳児がいる家庭におむつなどを無料で届ける「おむつ定期便」、④中学校の給食費の無償化⑤高校生までの公共施設入場料の無料化で、市民はすべて所得制限なしで対象となる。

こうした子育て支援策の充実で、市の人口は2013年以降、9年連続で増加を続けており、増加の原因は転入者の増加となっている。また、出生率も国の平均を上回る1.5％から1.7％で推移している。

泉市長は22年6月、参議院内閣委員会に「こども家庭庁」に関する参考人として出席。「日本は少子化が加速し、経済が停滞していると言われているが、その原因のひとつは私たちの社会が子供に冷たすぎることにあるのではないかと思えてならない。子供を本気で応援すれば、人口減少の問題に歯止めをかけられ、経済も良くなっていくと考えている」と国に対し子育て支援の充実の必要性を訴えた。