2022年1月28日、「人権外交」を推進する超党派議員である自民・齋藤健衆議院議員、立憲・桜井周衆議院議員、国民・玉桜里木雄一郎衆議院議員、維新・音喜多駿参議院議員が集い、元国会議員でTheTokyo Post編集長の菅野志がファシリテーターを務め、トークイベントを行った。2月1日の「対中批難決議」への言及もありスリリングな展開となった。
「人権外交を語る超党派議員トーク」第３回
新疆ウイグル自治区における非人道的な人権侵害疑惑がある中国に対し、アジア民主主義盟主国として日本は「言うべきことを言う」姿勢が必要だという合意形成が得られた前回。今回は、人権外交のツールとしての法制化について議論が進む。
〈パネリスト・順不同〉
◆齋藤健氏：自由民主党 衆議院議員
◆桜井周氏：立憲民主党 衆議院議員
◆玉木雄一郎氏：国民民主党代表 衆議院議員
◆音喜多駿氏：日本維新の会 参議院議員
◆菅野志桜里：国際人道プラットフォーム代表理事/The Tokyo Post編集長
国会の課題と展望は？人権侵害制裁法・人権DD法・国会決議など
菅野志桜里（以下、菅野）：
今、人権外交のツールという話が出ました。人権侵害制裁法とか、人権デューディリジェンス法とか、それがいわゆる価値を同じくする自由主義国家の標準装備の両輪というような形で、G7の国を含めて整備、そして運用が進んでいる中、日本はなかなか整備が進んでいない、国会決議も先送りが常態化していますよねとかいう評価もある。
でも岸田政権では、中谷さんを人権担当補佐官に任命しましたよねとか、局長級で人権デューディリジェンス法のガイドライン作成に向けた関係省庁調整会議をつくりましたというように、前向きに見える動きもある。
齋藤さんに、最初お伺いしますが、岸田政権の人権外交に関する方向性については、及び腰という報道もあれば前向きと報じられることもあって、ちょっと報道の評価が揺れているように見ています。それはやっぱり岸田政権自体の方向性が揺れているからなんでしょうか。
齋藤健氏（以下、齋藤氏）：
まだ何もやっていないので何とも言えなくて、これから見ていただきたいということだと思うんですけれども、中谷さんを任命したのは前の政権にはなかったことですので、私はこれを軸に前進をしていってほしいと思いますし、後押しをしていかなくちゃいけないと思っています。だから、今軽々に判断するのはちょっと早いなと思いますね。
菅野：
なるほど。じゃ、順次聞いていきます。
桜井さん、立憲民主党の泉代表が最初の代表質問デビューで制裁法検討を促したということで、野党第一党の立憲民主党の方向性にも私はすごく前向きな変化を感じているんですけれども、人権外交に関する党内の議論状況って、変化はありますか。
桜井周氏（以下、桜井氏）：
泉代表になってから議論がすごく進んだかというと、正直まだそこに至っていないですよね。といいますのも、昨年11月いっぱいかけて代表選挙をやって、新しい執行部が立ち上がって、ようやく部会長が決まって通常国会が始まって、ようやくいろんな部会が始まって、まず法案審査とか法案の説明を受けたりということで、各論の議論がまだあまりできていないです。
ですが、別に変わったわけじゃなくて、前から人権大事だよねと、それで人権外交にちゃんと取り組みましょうよ、近隣の国で、例えば中国があまりよろしくない状況であれば、それについてはちゃんと物を言っていきましょうよ、また、ミャンマーについては物を言っていきましょうよと。ミャンマーについては国会で決議が出ましたけれども、同様に中国でもやろうよというようなことで、党内では、特に議論が深まるというか議論をいっぱいするというよりは、もうそうだよねと、それで特に異論が出るわけではない状況です。
菅野：
なるほど。そうすると、制裁法については党内で議論が進んでいるんでしょうか。あるいは党として、じゃ、これはおおむね賛成で行こうということになっているんでしょうか。というのも、これからお話を聞くんですけれども、日本維新の会と国民民主党は制裁法について党内議論でおおむね方向性が出ていると聞いているので、立憲民主党はそこはどうなのかなと思いました。
桜井氏：
党内で説明をいただいて、勉強もいたしました。それに対して特におかしいじゃないかとか、ウーンという声はあまりなかったものですから、与党が進み始めたら、うちも進めるかみたいな、若干受け身かもしれませんけれども、そういう方向性はありますので、しっかり党内で、代表も言っちゃっていますので。
菅野：
言っちゃいましたよね。
桜井氏：
はい。
菅野：
分かりました。多分、代表自身が本会議場で制裁法を検討すべきだとおっしゃったので、きっと準備はできているということだと受け止めたいと思います。
桜井氏：
党内で異論があるわけではないです。
菅野：
分かりました。
音喜多さん、日本維新の会は、私、当時制裁法の説明に上がらせていただいた当事者でもあって、割と早い時期にそういう場もつくってくださって、たしかオンラインで意見交換を音喜多さんともしましたよね。
音喜多駿氏（以下、音喜多氏）：
（意見交換）させていただいて、今回落選してしまったんですが、串田誠一前衆議院議員が弁護士としてもこの問題に前向きに取り組んできた経緯もありまして、わが党はご指摘のとおり、比較的早く人権侵害制裁法案と、いわゆるマグニツキー法（※）といわれるものについては前向きに進めていこうと。強いて党内の反対意見といえば、マグニツキーと名前をわざわざ出す必要はないんじゃないかとか、そういう意見はありましたけれども。なので、漢字で日本語でちゃんとつくってくれとかいうぐらいで、基本的には前向きにまとまった経緯はございます。
菅野：
そうですよね。人権議連でも維新の議員のほうから、これは別に対ロシア特定制裁法じゃないだろうということで、マグニツキーということではないと、人権侵害制裁法としていこうと話が流れていったのを覚えています。以降ね、齋藤さん、議連でも人権侵害制裁法と。
齋藤氏：
そう。使わないようになったんですね。
音喜多氏：
ありがとうございます。
菅野：
使わないように配慮させていただいております。
齋藤氏：
相手がロシアになっちゃうから。
菅野：
そうそう。では、玉木さん、制裁法等々に関する党内、そしてまたこの間、玉木さんの国民民主の予算委員会の質問でしたかね。岸田さんに対して、輸出管理、人権イニシアチブという、要するにサプライチェーンで人権侵害のあったものだけじゃなくて、監視カメラとか人権侵害に使われるおそれのある製品についての予防のイニシアチブ、これについても参加を促して、岸田さんも前向き返答があのときあったように見たんですけど。
玉木雄一郎氏（以下、玉木氏）：
それは私が質問したんですけど、あのときは何も表明をしていなかったので、これはちゃんとやったほうがいいんじゃないですかと言ったら、その後、前向きに検討することになって、実は条文というか文章を読むと韓国も実は出てくるんですけど、韓国もそのときは表明をしていなかったのでいろいろ見定めるということだったんですが、やっぱりああいうイニシアチブには積極的に日本は参加していくべきだと思います。
私も最近マグニツキー法とは言わないようにして、鈴木貴子さん（※）に怒られたので……
齋藤氏：
鈴木さん。（笑）
玉木氏：
はい。ロシアに配慮して言わなくなったんですが、どういうふうな形の改正をしていくのかという中で、一つは、いずれにしても外為法、あるいは入管法の改正をやったらいいなと。今の外為法でも、わが国の平和及び安全の維持のためにはいろいろできると書いているんですが、これだと人権侵害等々を理由にはなかなか読みづらいので、やはりそこで人権侵害が読めるような形、例えば「わが国の平和及び安全の維持並びに外国における健全な民主主義の発達、基本的人権の尊重」、その他、これはGATTA（※）で使われているんですけど、「公徳の保護のために特に必要があるときは」とか、そういうことで現行外為法の制裁が発動できる要件を少し緩和をするような書き方を入れるのは、まず制裁、法改正の方向としては必要だと思うし、これはある程度私は合意が得られるのではないかなと思っています。
菅野：
ありがとうございます。今お話にあった人権侵害制裁法の具体的な仕組み方ですけれども、スライドを写していただくことはできますか。
齋藤さんに人権議連の共同代表としてという形で、議連でたたき台を作って、それを各党に持ち帰っていただいている法案の概要、これを今みなさんに見ていただいているので、この法案のポイントをご説明いただけたら助かります。
齋藤氏：
今見ていただいているんですけど、一番最初に趣旨と書いてありますが、重大な国際人権法違反行為、そういうものがあったと思われるケースへどう対処していくかを定めるということになっております。
この法案の特徴は、各議院（衆議院と参議院）、あるいはそれぞれの議院の何とか委員会がこの特定人権侵害の問題の発生の疑いがあると認められる場合に、これは決議をしていくことが必要ですけど、政府に対して、この問題及びこれに対するわが国の対処の在り方についてまず調査をしろと、議会が政府に対して調査をしなさいということを決めることができると。そして、いつまでにその結果を報告しなさいというようなことをきっちりと議会のイニシアチブで政府にやってもらうというところが、この法案のみそになるわけです。
それで、スライド下の方ですが、調査をした結果においてこれは問題だと思われるときには、措置を講じなさいということも法律で決めると。政府が措置を講じなさいということを決めると。さっき玉木さんがおっしゃったように、その措置の中身は四のほうに書いてありますけど、外為法で、要するに輸出を規制したり、あるいは輸入を規制したり、あるいは資産を凍結したり、そういうことができるようにしようと。今玉木さんおの話しにもありましたように、今の外為法では人権問題でこの措置を発動することはどうも読みにくいということになっているので、法律でそこはしっかりと対応しなくちゃいけないし、それから入管法で入ってくるその国の要人なり何なりについての規制をするですとか、そういうことを政府がやらなくちゃいけなくなるということですね。
それをどういう調査結果だったかとか、どういう措置を講ずるかを、きちんとまた議会に報告をしてくださいというようなところがみそであるということですね、ちょっと分かりにくかったかもしれませんが。
菅野：
ありがとうございます。とすると、今でも個別に制裁は可能だけれども、人権侵害ということをきちんと理由として明確にした上での資産凍結だとか、あるいは入国禁止だとか、そういうことができるようにするというものだということですよね。
それとあともう一つが、政府がやれるだけじゃなくて、政府がやらないときは国会も後押しできるというようなことだと伺ったんですけれども、もちろんこの制裁法については、幾つか定型的な反論もあるように思うんですね。今日は多分お話を伺っていると、みなさん基本的には必要だという前向きな立場なので、私がちょっと反論の役割を……（笑）
齋藤氏：
いつもと逆じゃない。
菅野：
反論役をたまにはやってみたいなと思うんですけれども、さきほど桜井さんから、アメリカなどはご都合主義にともすれば見えたり、ダブルスタンダードに見えるときもあるというご指摘があって、だからこそ日本にしかできない役割もあるはずだと、私もそう思うんです。
一方、こういう制裁のツールを持つと、制裁をしたりしなかったりすることによって、まさにご都合主義、ダブルスタンダードという批判を受けるリスクがむしろ高まるんじゃないかみたいな、持ってなきゃやれないで済むんだしみたいな、そういう指摘がされることもあります。桜井さんはじめ、ほかの方にも、この反論についてはどう考えていけばいいのか、あるいはもちろんもうちょっと典型的に、制裁をすれば逆制裁ということが当然考えられるわけで、それに対してはどういう対処をしておくべきなのか。こういった2点について、もしお考えがあれば。
桜井氏：
まず1点目、結局人権侵害といってもいろんな種類のものがあって、程度もいろいろあって、ある線でそこから先は制裁の対象になる。あるところまでは制裁の対象にならない。どこかで線が引かれちゃうわけですよね。でもその線が上に行ったり下に行ったりしている、その時々で変わったりしているように見えてしまえば、ご都合主義だというそしりは免れないと思います。確かに、どこに線を引いているかをパチッと決めるというのはなかなか難しいというのもあると思うんです。
じゃ、だから難しいからやらないかというと、やらないのはそれはおかしいでしょうと。やっぱり人権は大事でしょうと。それは人類普遍の価値だと言っているのに、でも見て見ぬふりをする行為は、それはおかしいと。ご都合主義といわれるリスクがあったとしても、そう言われないように真摯に運営をしていくことを前提に、やはりそこはチャレンジしていかないと世の中前に進まないんじゃないのかなと考えます。
2点目、逆制裁、まさにこれは今本当はすごく大きなテーマのはずなんですけれども、今まで出てこなかった話です。特に中国相手ということになったときに、日本は貿易にしても一番の貿易相手国は中国ですよね。経済的な関係が非常に深い。それはアメリカやヨーロッパに比べてもずっと日本のほうが深いわけですから、果たして中国のご機嫌を損なうと分かっていることを真正面からできるのかというところ、特に経済をやっている方、ビジネスをやっている方にしてみたら、そんな面倒くさいことはやめてくれというのが心の中にはあるのではなかろうかと思います。
ですからおっしゃられたように、それに対するリスク、まさに今岸田総理を先頭に、経済安全保障ということで取り組みを進めようとしているのはそういうことなのかなと私も思いますし、これは重要な点だと思っています。以前レアアースの輸出、中国が世界の供給源になっていると。これを止められるといろいろなハイテク製品、磁石にしたって半導体にしたって生産が滞ってしまうという状況がありますから、これを中国が握っているということで今世界の経済をコントロールしようとしているんだと思うんですけれども、ちゃんとそれ以外の供給源なり、新たな技術を開発しておくということも非常に重要なテーマだと思っています。
〈脚注〉
※マグ二ツキ―法 ロシアの弁護士マグニツキー氏がロシア税務当局の横領を告発したことで拘束され、2009年に獄中死した事件を受け、2012年に米国が制定した法律の通称。人権侵害をした個人や組織に制裁を科す内容。現在は、ロシアだけでなく全世界対象とており、主要先進国のほとんどが同様の法制定を行っている。
※鈴木貴子（敬称略） 自由民主党衆議院議員・外務副大臣。父は新党大地代表・鈴木宗男氏
※GATT 「関税および貿易に関する一般協定」（General Agreement on Tariffs and Trade）の略称。国際協定。自由貿易促進のために制定された国際協定。
＊＊＊
人権侵害の疑いがある場合は政府に調査を要請でき、人権侵害が認められれば資産凍結や輸出入禁止などの制裁を行えることを定める人権侵害制裁法案。しかし、その先の逆制裁という視点も指摘された。次回は、各国の制裁法やインテリジェンスについて。
第1回「人権外交」を超党派議員で語る～米中対立の間で日本が果たすべき役割とは～
第2回「対中国」アジア民主主義盟主として日本は言うべきことを言え
第３回 日本における人権侵害制裁法の制定は進むのか 制裁ツールを持つリスクとは？←今ここ
第4回 人権侵害をどう認定する？インテリジェンス強化か米国式「推定有罪法」か
第5回 人権DD法制化を急ぐ理由「人権配慮のない日本企業と日本は排除」が迫る
第6回「情報公開」が人権を守る分水嶺 企業にはインセンティブで人権DDを促進
第7回「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」直前、超党派議員の本音
第8回 人権外交のプレーヤーとは？国会・政党・議員・民間はどう連携できるのか
〈プロフィール〉
◆齋藤健（さいとう・けん）
自由民主党 衆議院議員。1959年生まれ。東京大学卒業後、通産省（現経済産業省）へ。埼玉県副知事を務め、2009年衆議院議員初当選。農林水産大臣。衆議院・厚生労働委員会筆頭理事、安全保障委員会委員。自民党においては、団体総局長、税制調査会幹事、選挙対策副委員長、総合農林政策調査会幹事長、スポーツ立国調査会幹事長を務める。人権外交を超党派で考える議員連盟を発足、共同代表。著書に『増補 転落の歴史に何を見るか』（ちくま文庫）
◆桜井周（さくらい・しゅう）
立憲民主党 衆議院議員。1970年生まれ。京都大学農学部卒。京都大学大学院農学研究科修士課程修了、米国ブラウン大学大学院環境学修士課程修了。国際協力銀行勤務を経て伊丹市議会議員を務める。2017年衆議院議員当選。党近畿ブロック常任幹事、党政務調査会副会長、党ジェンダー平等推進本部事務局長。財務金融委員会委員、憲法審査会委員。
◆玉木雄一郎（たまき・ゆういちろう）
国民民主党代表 衆議院議員。1969年生まれ。香川出身。元アスリート。ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会 顧問、海事振興連盟 副会長、国際連合食糧農業機関（FAO）議員連盟 幹事長、陸上競技を応援する議員連盟 幹事長、自転車活用推進議員連盟 副会長、ジョギング・マラソン振興議員連盟 副会長、天皇陛下御在位奉祝国会議員連盟 顧問。
◆音喜多駿（おときた・しゅん）
日本維新の会 参議院議員。1983年年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に（二期）。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書多数。三児の父。2019年、参議院東京都選挙区で初当選。
◆菅野志桜里（かんの・しおり）
元国会議員。国際人道プラットフォーム代表理事/The Tokyo Post編集長。1974年宮城県仙台市生まれ。小6、中1に初代「アニー」を演じる。東京大学法学部卒。元検察官。2009年の総選挙に初当選し、3期10年衆議院議員を務める。待機児童問題や皇位継承問題、検察庁定年延長問題の解決などに取り組む。憲法審査会において憲法改正に向けた論点整理を示すなど積極的に発言（2018年「立憲的改憲」（ちくま新書）を出版）。2019年の香港抗議行動をきっかけに対中政策、人道（人権）外交に注力。初代共同会長として、対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）、人権外交を超党派で考える議員連盟の創設に寄与。IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China）初代共同議長。2021年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ代表理事に就任
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