明日4月1日より「パワハラ防止法」が中小企業にも適用スタート

職場におけるパワーハラスメントを防止するための措置を企業や事業主に義務づける「パワハラ防止法」が2022年4月1日から中小企業にも義務づけられる。必要な措置を講じなければ是正指導の対象となり、改善が見られなければ企業名の公表もある。

改善が見られなければ企業名公表も

中小企業にも適用されるのは、パワハラ防止措置を義務づけた「労働施策総合推進法」で、通称、パワハラ防止法と呼ばれる。2019年6月に、「女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律」（女性活躍推進法）が改正されたのにあわせ、労働施策総合推進法なども改正され、職場でのパワハラ防止措置が盛り込まれた。

大企業に対しては、20年6月から防止措置が義務づけられたが、中小企業に対しては猶予期間として、22年3月までは努力義務の扱いとなっている。

法律ではパワハラについて、①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えている、③身体的・精神的な苦痛を与えて就業環境を害する、の3つの条件を規定。これらすべてにあてはまる行為をパワハラだとしている。

具体的な対策としては、企業や事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発や、苦情などに対する相談体制の整備、被害を受けた労働者へのケアや再発防止策などを求めている。違反した企業に罰則はないが、適切な対策を講じなければ是正指導の対象となる。さらに、パワハラが常態化し、改善がみられない場合は企業名が公表される。