中国「台湾封鎖」のトリガーとなったペロシ下院議長の訪台―「第二のベルリン封鎖」で日本は【川上高司】

ペロシ米下院議長の8月2日の台湾を訪問は、結果的に中国に軍事的な台湾封鎖の口実を招いてしまった。しかも、その軍事演習は常態化する可能性が強く事態は急速に緊迫化している。その演習区域は日本のEEZ（排他的経済水域）にも食い込み、近い将来、尖閣諸島まで中国軍の演習地域の対象になる可能性も否定できない。（拓殖大学教授・川上高司）

中国にとって台湾統一は「やるか、やらないか」ではなく「いつやるか」

ペロシ議長の訪台前、バイデン米大統領は悪化する国内のインフレを緩和しようと中国とのある程度の融和策を考えていた。それを踏まえ、習近平国家主席との電話会談を7月28日にしたが、その時にペロシの訪台の断念を説得するよう要求された。

台湾は、世界最大の半導体の生産拠点で、米中とも台湾の半導体なしには工場が稼働できないという「台湾を制するものが半導体を制す、半導体を制するものが世界を制す」という「地経学的」理由が存在する。さらに、台湾はアメリカの対中軍事抑止上、一番重要な「第一列島線（沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線）」上の要石といった「地政学的」理由も存在する。台湾を中国にとられれば、第一列島線を突破して中国軍は太平洋に進出し日米の安全保障上に致命的な影響を受ける。

一方、習近平国家主席は面子をつぶされた形となった。8月1日は中国人民解放軍建軍95周年の日にあたった。しかも、今秋に開催される5年に1度の党大会が近づき、再選を目指す習近平国家主席にとり外交的失点は許されない。米下院議長は大統領、副大統領に次ぐナンバー3であり、政治的に非常に重みがあった。1997年にも当時の下院議長のギングリッチ氏（共和党）が訪台したが、当時と比べて米中関係は悪く、中国軍の実力も飛躍的に向上している。今、習近平国家主席にとり、台湾統一は「やるか、やらないか」ではなく、「いつやるか」の問題となっている。

ウクライナの次は台湾侵攻のトリガー引かせるアメリカ

このような台湾危機がエスカレーションする中、米上院では台湾に関する「2022年台湾政策法案」を、今、審議中である。この法案には、「台湾をNATO非加盟の主要な同盟地域に指定する」内容が盛り込まれている。そうなれ米国は台湾に集団的自衛権を発動できるようになる。当然、中国は、この法案の可決前に台湾侵攻を考えるであろう。

ペロシ議長はその状況を理解したうえで訪台を強行したのである。米議会では「ウクライナ戦争後は台湾」という危機感が高揚し、今や中国強硬論が闊歩している。現に、ペロシ議長の台湾訪問は、米議会の超党派でサポートされ、8月3日にはマコネル院内総務ら共和党上院議員26人がペロシ議長訪台の支持声明を発表している。さらに、8月14日にはマーキー上院議員ら5人の米議員団が14日に訪台し危機が強まっている。また、11月の米中間選挙の前のタイミングで台湾を訪問することは、半導体や関連産業をあまた抱える民主党議員の選挙区事情もある。

「台湾有事は日本有事」（故安倍元総理）となり、中国が台湾封鎖をすれば、第二のベルリン危機となろう。1948年6月の「ベルリン封鎖」では、ソ連は、西ドイツからベルリンにつながるすべての道路・鉄道・水路を閉鎖し、食糧・石炭・医療用品・生活用品をストップして兵糧攻めをした。この時、米国は、「陸の孤島」西ベルリンへ6月末より15ヶ月にわたる「大空輸作戦」を実施した。その間、世界は米ソの全面戦争の恐怖に直面したが、ソ連が譲歩して衝突は回避された。

日本は「台湾戦争回避プラン」を策定せよ

もし、第二のベルリン危機が台湾で起これば、日本は台湾へ物資を運ぶための集積基地となる。さらにその時、米国が「ウクライナ型戦争」で代理戦争を行うならば、中国との直接対決をさけるため、自衛隊に物資の空輸を依頼する可能性が高い。その時、日本政府はどう対応するのであろうか。また、在留邦人約1万6,000人は台湾に取り残されるのか、退避が可能なのか。さらに、台湾封鎖から台湾侵攻に軍事的エスカレーションが起こった場合、日本はほぼ確実に戦闘に巻き込まれる。台湾からの邦人退避、沖縄の先島離島からの早期退避、本土の民間防衛への備えが喫緊に講じられねばならない。

現在、日本で米国でも台湾有事のシュミレーションが盛んに行われているが、戦争を回避する手段は講じられていない。日本政府の取るべき施策は、第一に、日本を戦場としない「戦争回避プラン」の策定であり、第二に、万が一戦争が起きた場合の「損害限定プラン」を作ることである。そして、第三に、日本が戦場となった場合の「早期回復プラン」の策定である。

ペロシ議長の訪台を絶好のチャンスと捉えた中国は8月4日から台湾封鎖の大規模軍事演習を実施し、当初の8月7日までの日程を延長し、その後も軍事演習を続けている。それは常態化されるようであり、いつでも台湾を封鎖しさらには攻撃できるようになる。過去、中国は日本政府が尖閣諸島の国有化宣言を行ったことをきっかけに、中国海警局の船を尖閣周辺で航行させる活動を常態化させている。

川上高司 発信者

熊本県熊本市生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。ジョージタウン大学留学（指導教官はレイ・クラインCIA副長官）後、アメリカのフレッチャースクル外交政策研究所（IFPA）の研究員を勤めた後、故中曽根元総理の世界平和研究所で研究員を勤める。その後、新進党立ち上げの時に海部元総理の政策秘書。その後、ランド研究所の客員研究員となりMD（ミサイルデイフェンス）を研究。帰国後、防衛省防衛研究所の主任研究員を勤め冷戦後の米国の世界戦略を分析する。その後、北陸大学法学部教授から拓殖大学教授となり米軍再編、米国の人権外交、宇宙の安全保障などを研究する。その間、国際問題研究所客員研究員。神奈川県庁参与、参議院外交防衛委員会客員調査員、TBS News Bird特別キャスターをつとめた。現在、拓殖大学海外事情研究所教授、同大学院教授、NPO法人 外交政策センター理事長、中央大学法学部兼任講師。