ウクライナ大統領が国会演説で「復興」へ言及、引き続き支援求める

ロシアによる侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領は2022年3月23日、オンライン形式で国会演説した。大統領はロシアへの制裁を続ける日本に謝意を表明し、今後も継続するよう要請。戦争が終わった後の復興での日本からの支援に期待を寄せた。

「アジアで初めて制裁に踏み切った」と日本を評価

ゼレンスキー大統領は23日午後6時からオンライン会議システム「Zoom」を通じて約12分間演説した。国会の本会議場にはオンラインの設備がないため、議員らは国会内の会議場で演説を視聴。同時通訳は在日ウクライナ大使館の職員が務めた。

演説で大統領は「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけ、ロシアに対する制裁に踏み切ってくれた」などと日本による経済制裁を評価したうえで、「ウクライナへの残忍な侵略の津波を止めるよう、アジアのほかの国々とともに力を合わせ、状況の安定化に取り組んでほしい。ロシアとの輸出入を禁止し、軍に資金が流れないようロシア市場から企業を引き揚げる必要がある」などと、経済制裁を継続するとともに、他のアジア諸国にも協力を働きかけるよう求めた。

また、1986年に事故を起こしたウクライナ北部のチェルノブイリ原発をロシア軍が占拠したことについて、「放射性物質のほこりを巻き上げながらロシアの装甲車が通った。ロシアは閉鎖された30キロメートル圏内の区域を利用して、新たな攻撃のための準備をしている」などと非難。「ロシア軍のチェルノブイリ原発への攻撃による環境被害について調査するには、彼らが撤退してから何年もかかるだろう」とロシアの攻撃の非人道性を強く訴えた。

さらに、国連や安全保障理事会が機能していないことにも触れ、「どんな侵略行為に対しても予防的に機能し、役に立つ、新たなツールや新たな保障体制が必要だ。そのため、日本のリーダーシップは不可欠だ」と国連改革などで日本が役割を果たすよう求めた。

「核兵器」や「津波」のワードを織り交ぜ「復興」を示唆

ゼレンスキー大統領はロシア侵攻後、米国や英国、イタリア、イスラエルなどでも演説を行っているが、国の実情に合わせて演説の内容を変え、相手に取って最も効果的な言葉を選んで使っている。

日本に対する演説では、平和憲法による制約や「平和主義」などを意識してか、武力行使につながるような要請はせず、ロシアへの経済制裁や国連改革、人道支援などへの要請にとどめた。一方で核兵器の使用の可能性に触れたり、ロシア侵攻を「津波」になぞらえたりして、日本人の心情にも訴えるとともに、「ロシアによる攻撃で破壊された都市に人々が戻れるようウクライナの復興について考え始める必要があります」と戦後の復興についても言及した。

特に復興支援で、ゼレンスキー大統領は「皆さんもこの気持ちは分かると思いますが、人々は子供時代に過ごしたふるさとに、住み慣れた故郷に戻らないといけないのです」と語り、日本の戦後や震災後の復興を想起させるような語り口で、戦後の復興を見据えた協力を求めた。

岸田文雄首相は演説の後、記者団の質問に答え、「ゼレンスキー大統領が極めて困難な状況の中で、祖国と国民を強い決意と勇気で守り抜いていこうとする姿に感銘を受けた。ロシアの暴挙を決して許してはならず、困難に直面するウクライナの方々を国際社会全体でしっかり支えていかなければならない。国連改革に日本もこれまで以上にしっかりと取り組んでいかなければならないと思う」などと語った。

ゼレンスキー大統領の「復興」への言及は、すでに戦後を見据えていることが伺える。戦況は依然続いているが、市民の犠牲が増え続けている。また、ロシアの生物化学兵器や戦術核兵器の使用可能性も懸念されている。復興を容易にするために、これ以上の破壊を退け、ウクライナの国権と誇りを守りながら、一刻も早い停戦へと持ち込むことが望まれる。