2021年12月2１日、国際人道プラットフォームと日本若者協議会が共催するウェビナー「日本の人権デューディリジェンス促進のあり方を考える」が開催された。国際人道プラットフォーム代表理事の菅野志桜里氏、国際人権問題担当総理大臣補佐官の中谷元氏、多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長の井形彬氏、日本経済団体連合会常務理事の⻑⾕川知⼦氏、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム副代表幹事の佐藤暁⼦氏が登壇し、「日本の人権デューディリジェンス」をテーマに議論を行った。

日本の人権デューディリジェンス促進のあり方を考える〈第5回〉

前回までに、人権デューディリジェンスの国際基準にどのようにコミットするか、企業の情報公開義務とその有効性について議論した。今回はQ＆Aに寄せられた質問に答えつつ、合意形成を行いたい。

〈パネリスト〉

多様なステークホルダーの意見を包摂するには？

菅野志桜里（以下、菅野）：

Q & A に佐藤弁護士の意見に共感しますというご意見が来ています。「それをどう実施できる形の法制度とするか議論を交わしていくことが大事だと思います。質問はそこに本当に多様なステークホルダーを包摂してくためには、この合意形成のあり方はどんな工夫がありうるんでしょうか」という質問です。

佐藤暁⼦（以下、佐藤氏）：

ありがとうございます。本当にここは難しいところですね。まさに私も❝意義のあるインクルーシブな❞という風に言いました。これはまさにEUのデューデリの法案の中でも❝Meaning❞な、❝意義のある❞エンゲージメントというのは非常に強調されているんですけど、私も❝Meaning❞ってなんなんだといつも自問自答しているところではあります。でも、例えばこれは障害者の権利条約で言われていますけれども、「Nothing about us without us」…❝私たち抜きに私たちのことを決めないで❞というフレーズがあります。

まさにこの当事者、例えば障害者の方であっても当然それぞれが違うハードルを社会の中で負っているので、ある方に聞けば済むという訳ではないんですが、やはり当事者の声をきちんと聞いていくということ、しかも当然聞くだけではなくそこであがった意見をどのように反映していくのかというプロセスと対話までもきちんと透明性をもって開示していく、公開をしていくということ、そういうことはやはり一つあり方としては考えられるんじゃないかなと思います。まさにこのようなマルチステークホルダーでオープンの場でディスカッションしていくと、まさに民主主義の根幹だとは思いますけれども、そういったあり方というのを特にマージャナイズされている方、声が届けられない、そういった方々の声をどのように拾っていくのか、そのためには日本でたくさん活動しているNPO・NGOがあるので、そういったソーシャルセクターとの共同というのも一つのあり方だと思います。

菅野：

ありがとうございます。ここで中谷補佐官がお時間だということで、すいません予定以上にずっと議論に参加していただきましてありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

来ている質問で少し今までとは角度が変わるんですけれども、これ井形さんにお伺いしたらいいのかなと思いますが、こんな質問が来ています。

「ウイグルの人権侵害などへの対策が実勢に結びついてきたことには賛同しますと。その上であえて米国が強硬に特に中国に対するのは、やはり米中の競争や外交対立が激化することも背景にあるのでしょうか。綿なども中国以外では米国の生産割合が高いようですけれども、こういう事情も関係するのでしょうか。先ほど長谷川さんが言ってくださった、アメリカの独特な対応策の背景をお聞きしたい」という質問です。

米国が中国に強硬に対応する背景は？

井形彬（以下、井形氏）：

非常に鋭い。経済安保も人権外交も、我々の国の安全保障のため経産安保のため重要だからやるんですだとか、人権のためにやるんですって言ってて、でもそれをやるとアメリカの企業も儲かりますよねとかアメリカの産業にとって得になりますよねっていうのは、やっぱり外交の世界である以上は間違いなくあると思います。

その一方でアメリカ国内を見ても様々なアクターがいるんです。例えば民主党を見たりすると、ここは経済ロジックとは完全に別に人権は普遍的なものなんだから守らなきゃということで中国はけしからんと動いている人もいれば、共和党の中で中国を叩ける棒があればなんでも使おうと、そのうちに人権というのが出てきたんでこれはけしからんという人ももちろんいます。

また、強制労働の問題に関しては実は民主党の中でも人権を守らないと駄目だからっていうロジックじゃなくて、ピュアな経済のロジックでこれは対策しないと駄目だと。すなわち米中競争というコンテクストとはまた別にこれが必要だということも言っていて。具体例を言いますと、トランプさんとバイデンさんの選挙の時の民主党のマニフェストを見て、プラットフォームを見てもらいますと、我々は強制労働に対してしっかり対応していきますと、言っている。その理由として、人権とか価値観は守らないといけないけども、実はアメリカの人達が頑張って汗をかいて作った物が国際的に売れない一つの理由というのが、ある他の国において強制労働をすることによって人件費事実上ゼロでいろいろ物を作っていると。そんな安く作ったものに対して、アメリカ人がしっかりと労働環境、ちゃんと賃金を払って作っているものを比べたら売れなくなっちゃうと。そういうことを考えると、アメリカの労働者も経済的利益を考えても他国における人権侵害、強制労働問題は対処していかないと駄目だという論点があって、この論点は、日本だとあまり聞かないんですけど、僕は結構重要だと思ってます。

菅野：

なるほど、ありがとうございます。本当は安全保障の観点というのも質問で出ていたので元防衛大臣に伺ってみようかなと思っていましたけれども、この質問はこれぐらいにさせていただいて、もう一つこれは長谷川さんにご質問ですと来ています。

経団連の人権DDハンドブックとガイドライン

菅野：

すごくシンプルです。「最近出されたハンドブックと企業からニーズが多いアンケートで示されたと思うんですけどガイドライン、ハンドブックと企業がほしかってるガイドライン、この関係性についてはどのようにお考えでしょうか」という質問です。

⻑⾕川知⼦（以下、長谷川氏）

それは、ある意味実務的な話なんですけども、このハンドブックはあくまで業種を、経団連ということもございまして業種横断的にいわゆるすべての企業が、一応そのビジネスと人権指導原則に即して人権尊重責任を果たすためにどういうステップを踏んでやっていくか、人権保障の策定の仕方、人権デューディリジェンスのやり方、是正のやり方みたいなことを解説してるんですけど、まず人権デューデリジェンスでも一番よく聞かれるのが「サプライチェーン・バリューチェーンを通じて優先的人権リスクの特定とそのスコーピングを行う」と言われても何なんですかと。うちの業界は何なんですか、みたいな質問が非常に多くてですね。そこはやはり業界団体ですとか、もしくは同じ地域で共通の人権課題に直面している企業の方々が連携してやっていく形で、まさに具体的にこの地域における優先人権リスクは何か、この業種、この部品、この素材で、とそれぞれ細かくやってくしかない話ですので、そういうことについてはもう少し業界団体なり何でガイドラインを作っていくのがよくて、そういった部分で政府にもご支援いただくのがいいんじゃないかなと。

NAPに策定されたモニタリングレビューの実施を

菅野：

ありがとうございます。あとこれは、佐藤さんと長谷川さん両方にお聞きしたかったんですけれども、去年の10月に日本の行動計画、NAP（ナップ、ビジネスと人権に関する国別行動計画：National Action Plan on Business and Human Rights）を作る際に、経団連そして市民社会プラットフォーム、またその他のステークホルダーの皆さんと会合をもって、NAPの発出にあたって、これから先こんなことが課題になっていくからみんなで解決していきましょうねというペーパーも出されたと思うんですね。その後のステークホルダー全体の会合の動きはあの後どんな感じなってるんでしょうか、佐藤さん。

佐藤氏：

NAP自体の評価はなかなか悩ましいところがありますが、ただ一つ非常に良かったなと思いますのは、NAPのプロセスを通じて経団連の皆さん、そして連合の皆さん、あるいはグローバルコンパクトネットワークジャパンの皆さん、ILOの国際機関の方々、そして弁護士会ですとか市民社会というですね、今までやはりなかなか継続して対話を重ねていくということがなかったこれだけ多様なステークホルダーが集まる機会を場が作られたということです。そのうえで今、言及いただいたステークホルダーの共通要請事項書というのを2通も出すことができたのは非常に（よかった）。各国のNAPの動きを見ていてもなかなかないのではないかと。

菅野：

あれはびっくりしました。こう言ったら変だけれども、経団連さんから市民社会プラットフォームあるいは労働組合もいる中で、さらにこの後共通の要請としてこれがありますよっていうのを、かなり具体化・個別化されていたペーパーだったので、あれを実現していくために続けてほしいなと思って今質問したんです。

佐藤氏：

ありがとうございます。 この点はNAPにおいてもモニタリングレビューが一つ今後のステップとして書かれているわけですし、5カ年計画ですのでもう1年経ってしまったということはあと4年しかないと、結構短いわけです。政府がイニシアチブをとってる円卓会議においては、私個人の意見ですけれどもさらなる活性化をぜひしていただきたいというところです。ステークホルダー間では継続していろんな形で意見交換をしながら、どのようにその取り組みを進めていくのか、まずはしっかりとNAPに書かれてること、そして共通要請事項を実現していくために何がそれぞれできるのか、あるいはどのようにコラボレーションできるのかということを継続して議論していく、というのが現状です、

菅野：

同じ点について長谷川さんいかがですか。

長谷川氏：

佐藤さんが今ご指摘いただいた通りで、ステークホルダーの間の非公式のミーティングというのはその後もオンラインなんですけれど結構頻繁に行っておりまして。ただ公式の方の会合がなかなか開かれないというところがございましてですね、これはやはりNAPにも書いてある通りモニタリングはしていかないといけないので、そこはきちんと外務省の皆様に頑張っていただきたいなと言うか、円卓会議自体も開かれないので。

菅野：

そうですよね、行動計画から1年2ヶ月が経ってまた公式に円卓会議が開かれてないっていうのは何とかしたいなって改めて思いますし、皆さんの方でもまさに当事者なので声が上がればきっと外務省の人権人道課長さんも頑張ってくださるのではないかなと思いますし、外務省の方でも人権の担当体制を強化するという報道もありましたよね、井形さん。

井形氏：

企画官ですね。

菅野：

企画官っていうね、こないだ少し伺ったら、外務省として中谷補佐官とは別に新たな人権ポジションを作ることではありませんということをおっしゃってました。企画官ということで人権体制を強化しますということをおっしゃっていたのでお伝えだけさせていただこうと思います。

もうこれであと5分になったのでこれまでの意見交換のラップアップに入っていきたいと思います、どういう順番でお聞きしたらいいですかね、井形さんからでよろしいですか。今日1時間半の議論を踏まえて共通認識として見えてきたものやこれからの課題、取り組みの順番。何が優先度が高いのかなとか、そういうことを教えていただければなと思っています。

「人権後進国日本」と評されかねない現状を打破するために

井形氏：

では私からは簡単に3点で、いろんな海外の人権外交に対する対策なんか見ていますと、日本がどうしても若干数歩遅れているかなというところがあります。最近は日本は人権後進国なのではないかというような結構強い論考も見え始めているので、やはり何かしら日本も政府としても民間としても対策を打っていく必要があるんじゃないかなというのがあります。

そうなると2点目、まさにその優先順位のところなんですけども、ここ数ヶ月本当にこの人権問題に対する国際世論の関心ってのは本当に高まってるんです。そうなった時に、一応ファクトだけを見ていくとまず外交ボイコットについて日本だけは態度があんまりよくわかんないと、テニスプレーヤーの女性の方がいなくなってしまって各国の首相たちが本当に安全なのか客観的な証拠を出してくれということを言ったのに対して日本政府は状況を注視してるとしか言わないじゃないかと。人権侵害を理由とした制裁法、いわゆるマグニツキー法についても進むか進まないか態度があいまいじゃないかと。対中人権侵害の声明についても国会について出ないんじゃないかと、また各国がウイグルの状況においていてジェノサイドとか人道に対する罪だって言っているけども日本だけ何も言ってないじゃないかと。さらに人権DDもしないということになると最初の点で言った人権後進国日本みたいなナラティブに対するカウンターアーギュメント（反論）を僕としても英語で頑張って発信しようとしてもできないですよね。なので、とにかく何か一つずつできるものからやっていくべきであって、それを考えた時に比較的ハードルが低いものかつ民間も含めてやっていけることで、この他国における人権侵害に対する予防であったり抑止っていうのに一番効きそうなところというのは、この人権デューディリジェンスなんじゃないかなと個人的に考えています。

最後3点目短く、人権DD。先ほど大企業ですとサプライチェーンが非常に複雑で難しいという話があって、その通りだと思うんですけど、難しいだけで不可能ではないですよね。IT製品を作って、何かしら不具合があったらじゃあどこでその不具合が出たのかというのはボルトひとつまでどっから来たのかトレーシングしようと思ったらできるわけですよね。今まさに色んな技術が出てきて、そのトレーシングする時間だとかコストなんかはどんどん下がってきているので、是非これに関しては頑張っていきたいなと思っています。

菅野：

ありがとうございます。長谷川さん、いかがでしょうか。

長谷川氏：

経団連は先ほど申し上げた通り、今回の手引きを改訂してハンドブックを出したので、これからは本当に企業の人権DDをより強力に推進していくと、それによって本当に効果的な実効のある解決策に結びつけることが非常に重要だと思っています。その際には、ご指摘があった通りAIですとかドローンですとか色んな技術を使うのはもちろん有効ですし、そういうことも含めて、実効ある解決に繋がるような人権DDの取り組みというものを経団連の会員企業の中で推進してきいきたいというのが、本当に一番の大きな課題です。

二つ目としては、今日もだいぶ出ておりましたが、この人権に対する国際的なルールづくりが進んでおりますので、そこに対しては民間企業も経団連としてももちろんですが日本政府としても積極的に参画していって日本の意見をちゃんと反映させていただきたいと思っています。

菅野：

本当にありがとうございました。佐藤さんいかがですか。

佐藤氏：

私からも3点で、既に述べたところと少し重複もしますが、1点目はですね、このライツホルダー、当事者の声を聞くというところは改めて強調したいと思います。企業の方も、実は取り組んでらっしゃる従業員の方一人一人も当然ライツホルダーでいらっしゃるわけです。何かこうサプライチェーンの問題というところでちょっと自分とは遠いことと感じる方もいらっしゃるような気もするんですが、一人一人が当然私たちもみんな、ライツホルダーであってその企業の中であれば当然労働者としての権利というものがあるわけです。なのでまさに自分のことでもあるという、そういう意識をどのように浸透させていけるのか、そのためにはNGOやNPOなどのソーシャルセクターの果たす役割というのもあると思いますし、現場で活動している NGOと企業の皆さんの橋渡しをする、そういうことも今後は是非強化していきたいと思っています。

2点目はやはり繰り返しですが、国外だけでなく国内両方ですね、いずれも重要な問題ですので、いずれも同じ国際的な人権問題として取り組んでいくということ。

3点目は、今回経団連さんの発表されたハンドブックの中でも企業の取り組みの事例紹介というのがあって、やはりああいったものは企業の皆さん非常に参考になると思います。どこかでグッドプラクティスだけじゃなくて、ちょっと失敗した事例も共有できるといいのかなと思いました。やはり人権の取り組みというのは新しいこともたくさんありますし、日々トライアンドエラーというところもあると思うので、最初はなんかNGOとなんて怖くて会話できなかったという声もよく聞くので、そこからどうやって学びを得たのか、まさにラーニングプロセスを共有していくということで、みんなで進んでいく。それは一つ日本の中で今後できることではないかなという風に思っています。

菅野：

失敗をシェアして、社会の合意形成に役立っていただくっていうことをみんなでプラスに評価する社会、そういう風になっていけばいいなと、本当に改めて思いました。やっぱり今日聞いてると、人権 DD の法制化なるものが改めて個別の企業を悪者にするための制度ではなくて、むしろ情報収集とか情報提供とか、そして一番難しいその情報に基づいたリスク評価も含めて、ある程度政府が悪者になりその評価の責任を負うという責務を義務付ける、基礎づけることもまた人権DDの法制化なのではないかなということを思いまして、少し幅広な視点で議論をしていきたいと思っています。

本日は本当にありがとうございました。是非この人権デューデリの問題、法制化という枠にとらわれず議論を進めていきたいですし、またこういったメンバーで非公式の会合も続けさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。参加者の皆さんも本当にどうもありがとうございました。

（了）

『日本の人権デューディリジェンス促進のあり方を考える』を終えて

企業の社会的責任が環境から人権へと広がっている。どうすればサプライチェーンの中での人権侵害に加担せずにすむのか、その予防・是正・救済について語り合った政府・経済界・学会・市井からそれぞれのステークホルダーが語り合った。The Tokyo Postでは、世界の人権潮流の中での日本の現在地、これから進むべき道について、今後も❝意義ある❞合意形成の場を提供していく。

〈プロフィール〉

菅野志桜里（かんの・しおり）

宮城県仙台市生まれ、武蔵野市で育つ。小6、中1に初代「アニー」を演じる。東京大学法学部卒。元検察官。2009年の総選挙に初当選し、3期10年衆議院議員を務める。待機児童問題や皇位継承問題、検察庁定年延長問題の解決などに取り組む。憲法審査会において憲法改正に向けた論点整理を示すなど積極的に発言（2018年「立憲的改憲」（ちくま新書）を出版）。2019年の香港抗議行動をきっかけに対中政策、人道（人権）外交に注力。初代共同会長として、対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）、人権外交を超党派で考える議員連盟の創設に寄与。IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China）初代共同議長。2021年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ代表理事に就任

中谷元（なかたに・げん）

国際人権問題担当総理大臣補佐官。昭和32年10月14日（1957年）高知市に生まれる。土佐中・土佐高を経て、防衛大学校に進学。昭和55年、陸上自衛隊に入隊。レンジャー教官等歴任。昭和59年12月、二等陸尉で退官し、政治家を志す。平成2年2月、第39回総選挙において初当選。以来、連続当選を果たし、10期目

井形彬（いがた・あきら）

多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長。専門分野は、経済安全保障、人権外交、インド太平洋における国際政治、日本の外交・安全保障政策。パシフィック・フォーラム（米国シンクタンク）Senior Adjunct Fellow。「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」経済安全保障アドバイザー

⻑⾕川知⼦（はせがわ・ともこ）

日本経済団体連合会常務理事。

佐藤暁⼦（さとう・あきこ）

ビジネスと人権市民社会プラットフォーム副代表幹事。弁護士。2006年上智大学法学部国際関係法学科卒業。2009年一橋大学法科大学院