EU離脱から2年 イギリスの判断は愚かだったのか 欧州弱体化の影

イギリスのEU離脱から2年が経ち、欧州の弱体化ムードが漂っていた中での、ロシアのウクライナ侵攻。今後イギリスは世界のどのような存在となるのか。世界の各紙からイギリスの近況をウォッチする。

1500円の本に1150円の関税

「ドイツ在住の息子に荷物を送ると、息子は受け取りに追加料金を支払わされます。先日は10ポンド（約1500円）の文庫本一冊送るのに、9ユーロ（約1150円）の関税がかかりました。ずっと同じイギリスのロイヤルメールを使ってきたのに、どうしてでしょう？」

英『ガーディアン』紙に届いた読者からの質問。回答によると、「これもまたBrexitが引き起こした災厄」だという。イギリスのEU離脱後の規則によると、イギリスからEUに送られる45ポンド以下の「ギフト」に関税がかからないのに対し、「ギフト以外」には関税がかかる。従って息子は関税を払う必要がないのだが、古いタイプの送票の「ギフト」記入欄が誤解を招いたのだ。イギリス郵便はデザインを更新中だというが、回答者は「トラブル回避のためには、オンラインストアで注文して直接EU域内に送るのがオススメ」と書いている。

2020年1月31日にイギリスが正式にEU（欧州連合）を離脱してから２年が過ぎた。11ヶ月の移行期間に人とモノの往き来に関する協定などをEUと結び、名実ともに「離脱」したのが2020年の暮れで、そこから数えると1年となる。イギリスは独自の通関制度や移民制度を導入したことから、通関手続きが煩雑になり、イギリスとフランスを結ぶドーバー海峡では港の混雑や海底トンネルの大渋滞が起きたり、中央ヨーロッパからの労働者が不足するなど、離脱をめぐる混乱は未だ落ち着く気配がない。

欧州社会調査（ESS）が2020年に公表した世論調査によれば、2019年の時点でイギリス人の57％がEU再加盟を望み（2018年には50％）、EU離脱を支持するのは35％（2018年には52％）に満たなかった。

今年はじめに『インディペンデント』紙が公表した世論調査によれば、59％が離脱によってヨーロッパ各国との関係は悪化し、44 %が経済にも悪影響を及ぼしたと考えている。

イギリス経済に楽観論の余地はない

実際、イギリス経済はこの間どのように推移したのか。新型コロナウイルスの蔓延と軌を一にしているため、単純な比較はできないとしながらも、ロンドンに拠点を置くビジネス情報サイト『Investment Monitor』は以下のような指標をあげている。

EU離脱を決めた国民投票直後の2016第２四半期から2021年第３四半期までにイギリスのGDPは14.3%上昇したが、同じ時期、ドイツは32.2%、スペインは25.6％、フランスは23％、イタリアは16.3％上昇している（OECDの統計に基づく）。

2020年12月にEUとの貿易協定が成立した翌月、イギリスからEUへの輸出は45.5%、輸入は32.5％下落した。とりわけ、繊維、食料品、自動車の分野で減少が大きかった。

一方、EU以外への輸出入はともに4.6％程度伸びている。この2年の間に、オーストラリア、ニュージーランドをはじめ60か国と自由貿易協定を結び、アメリカとも締結したいと願っているが、バイデン政権はこの問題を棚上げしている。今年は、日本を含む11ヶ国が加盟するCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定＝世界のGDPの13%を占める経済圏）への加盟も予定している。

海外からの直接投資は、2016-17年の2265件でピークを迎え、2017―18は前年度比9.3％減少、2018-2019は16.3％現象。完全離脱の前にイギリスにも足場を確保しておこうという心理か、2019-2020年は3.8％の増加を見せたが、2020-2021年は17％の減少。ソフトウエアとコンピュータ業界では、2020-2021年の投資は前年度のわずか3分の1だった。

物流が滞ることにより物価が上昇し、ポンドが下落していることも、イギリス経済の悪化に拍車をかけている。

長期的なインパクトは図り難いが、短期的データをみる限り、楽観論の余地はほとんどない。

スコットランドやパーティー問題など国内政治の懸念材料も

EUからの離脱には経済だけでなく、政治的な影響も大きい。

もともとイギリスから独立の機運が高いスコットランドでは、EU再加盟のためにも独立を求める動きに勢いがつき、調査会社サヴァンタ・コムレスが今年1月に行った世論調査によると、スコットランドの人々の46％が独立を支持。2021年10月よりも2ポイント上昇している。ちなみにイギリス残留派も同率の46％で、8％が未定と回答している。2014年の住民投票では反対票が55％を占めたが、昨年のスコットランド議会選挙では独立はのスコットランド国民党が第一党となり、ニコラ・スタージョン第一首相は二度目の住民投票に意欲を示している。

イギリス国内の結束が弱まり、EUとの距離が広がると、国際政治全体への悪影響を危惧する声もある。

『ユーロニュース』は、アメリカが内向きになり、中国とロシアが存在感を増すなかで、イギリスと大陸ヨーロッパが切り離されれば、ヨーロッパ全体が弱体化すると危惧する。

パーティ問題で揺れるボリス・ジョンソン政権だったが、2月21日イングランドでの新型コロナ対策の法的規制を全廃すると発表した。24日から実施の見込みだ。ロシアのウクライナ侵攻が進みつつある現在、ボリス・ジョンソン政権がこの政局を乗り切り、EUの関係を盤石にできるのか、世界がひきつづき注視しなければいけない問題だ。