【TheTokyoPostウェビナー告知】人権外交を語る超党派トークイベント開催1/28
【TheTokyoPostウェビナー告知】人権外交を語る超党派トークイベント開催1/28

【TheTokyoPostウェビナー告知】人権外交を語る超党派トークイベント開催1/28

2022年1月28日(金)18:00~人権外交について問題意識を持つ議員【斎藤健氏(自由民主党)、桜井周氏 (立憲民主党)、音喜多駿氏(日本維新の会)、玉木雄一郎氏(国民民主党)ら】が集い超党派トークウェビナーを開催する。ファシリテーターは菅野志桜里(国際人道プラットフォーム代表理事/The Tokyo Post編集長)が務める。参加無料。

大国・中国の隣国として、日本は何をなすべきなのか

中国の人権問題に対して批判の声が高まっています。昨年12月、アメリカは2月に開催される北京五輪への外交的ボイコットを決定。日本もそれに追従した。

新疆ウイグル自治区における非人道的な人権侵害は現在進行形で起こっており、国際社会としてどう対応すべきなのか議論が進められている。米中は経済的にも対立を深めていくなかで、日本の果たすべき役割が問われているのではないか。

日米同盟があるなかで大国・中国の隣国として、日本は何をなすべきなのか。本セミナーでは、米中対立の狭間で日本の果たすべき役割、そのための国会における課題(人権デューデリジェンス等)、どのように人権外交をしていくべきなのか、各党の政治家を招いて議論を深めていく。

参加無料、お申し込みはPeatexより

イベント概要

  • テーマ
    『人権外交を語る超党派トークイベント』
  • 日時
    2021年1月28日(金)18:00スタート(〜20:00)
  • 開催方法
    YouTubeライブ配信(限定公開)
  • 参加費
    無料
  • 申込方法
    Peatixより申込
    申込期限:1/28(金)15:00
  • 共催団体
    The Tokyo Post(INCLUSIVE株式会社)


タイムスケジュール(予定)

18:00 開会・趣旨説明・スピーカー紹介
18:10 ディスカッション①「価値を巡る米中対立の狭間で日本が果たすべき役割とは」
18:40 ディスカッション①の質疑応答
18:45 ディスカッション②「今国会の課題と展望(人権侵害制裁法・人権DD法・国会決議など)」
19:15 ディスカッション②の質疑応答
19:20 ディスカッション③「人権外交のプレーヤーとは? 国会・政党・議員・民間はどう連携できるのか」
19:50 ディスカッション③の質疑応答
19:55 まとめ・ネクストステップ
20:00 終了予定

登壇者(順不同・敬称略)

斎藤 健(自由民主党)

1959年生まれ。東京大学経済学部卒業。83年、通商産業省(現・経済産業省)入省。資源エネルギー庁石油部流通課などを経て、91年、ハーバード大学ケネディ行政大学院で修士号を取得。94年より、通商政策局米州課で自動車交渉など日米交渉を担当。その後、大臣官房秘書課人事企画官、通産大臣秘書官、内閣官房行政改革推進事務局企画官などを経て、衆議院議員(5期目)。第3次安倍第3次改造内閣において農林水産大臣を務めた。2021年に人権外交を超党派で考える議員連盟副会長就任。

桜井 周(立憲民主党)

美鈴月影幼稚園卒、市立鈴原小、市立南中、兵庫県立伊丹高、京都大を卒業、京都大大学院修士修了、ブラウン大学大学院修士修了。国際協力銀行調査役、市議会議員(2期)を経て、現在、衆議院議員(2期目)。

音喜多 駿(日本維新の会)

昭和58年東京都北区生まれ。私立海城中・高校→早稲田大学政治経済学部→LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ。2013年都議会議員に(当選2回)。2019年、参議院東京都選出の参議院議員に。2021年11月日本維新の会政調会長を拝命。ステップファミリーで3児の父。
三ツ星議員・特別表彰受賞(第201~203国会)
ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」YouTubeでブイログも毎日更新中

玉木 雄一郎(国民民主党)

1969年5月1日、香川県大川郡寒川町(現さぬき市)生まれ。東京大学法学部を卒業後、大蔵省入省。財務省主計局主査を最後に財務省を退官、衆議院議員(香川2区・5期目)。国民民主党代表。元アスリート(十種競技)。今、自称「永田町のYouTuber」(「たまきチャンネル」登録者数は約6.7万人)。


菅野 志桜里

宮城県仙台市生まれ、武蔵野市で育つ。小6、中1に初代「アニー」を演じる。東京大学法学部卒。元検察官。2009年の総選挙に初当選し、3期10年衆議院議員を務める。待機児童問題や皇位継承問題、検察庁定年延長問題の解決などに取り組む。憲法審査会において憲法改正に向けた論点整理を示すなど積極的に発言(2018年「立憲的改憲」(ちくま新書)を出版)。2019年の香港抗議行動をきっかけに対中政策、人道(人権)外交に注力。初代共同会長として、対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)、人権外交を超党派で考える議員連盟の創設に寄与。IPAC(Inter-Parliamentary Alliance on China)初代共同議長。2021年11月、一般社団法人国際人道プラットフォームを立ち上げ代表理事に就任。