原油高騰対策、玉木国民民主代表がトリガー条項凍結解除と補助金引き上げ求める

ロシアのウクライナ侵攻を受け一段と高騰する原油価格について、国民民主の玉木雄一郎代表は2022年2月28日、自身のTwitterで「トリガー条項の凍結解除と組み合わせた重層的支援が必要になっている」と発信。高騰対策には石油事業者への補助金引き上げとトリガー条項の凍結解除が必要だとの考えを表明した。

「凍結解除は岸田首相との約束」と国民民主

玉木代表はTwitterに「昨年の今頃のガソリン平均価格は140円/L前後。昨日訪れた鹿児島では現在180円/L程度。離島は更に高い。元売りへの補助を仮に25円/Lに拡充しても上昇分を吸収しきれない。トリガー条項の凍結解除と組み合わせた重層的支援が必要になっている。改めて岸田総理に働きかける」と書き込んだ。

前日の27日、玉木代表は県連設立大会で訪れた鹿児島市で記者会見を行った。NHKの報道によると、玉木代表は「政府が検討している石油元売り会社への補助金引き上げは、すぐにやってもらいたい。それに加え、トリガー条項を凍結解除して初めて、原油価格の高騰対策になる」と述べた。玉木代表は、岸田文雄首相と直接水面下で協議し、新年度予算案への賛成と引き換えに凍結解除実現の見通しをつけたとしている。

凍結解除については、国民民主党の榛葉賀津也幹事長も25日の記者会見で、玉木代表から「岸田首相が、必ずやると言った」と聞いたと明言。「日本の首相が約束を破るなんてことは考えられない」と実現を強く求めた。

東日本大震災後、復興財源確保のために凍結

「トリガー条項」とは、あらかじめ決めていた一定の条件を満たした場合に発動される条項のこと。ガソリン価格でいえば、3カ月連続でレギュラーガソリン小売り価格の全国平均が160円/Lを超えた場合、価格に含まれるガソリン税53.8円のうち、揮発油税と地方揮発油税の特別税率分25.1円の課税を停止することになっている。

ガソリン価格高騰時の対策として、2010年にトリガー条項が導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保するため、現在は一時凍結されている。国民民主は2021年秋から、トリガー条項凍結解除による値下げを主張している。

玉木代表のTwitterに対しては、「車に頼らざるを得ない地域にとってはガソリン価格の高騰は切実な問題。迅速な対応をよろしくお願いいたします」など凍結解除を求める声が寄せられている。「只今レギュラーはリッター192円です。生活必需品なので是非凍結解除を」と離島の住民だというコメントもあった。