東京都は2022年2月14日、LGBTQなど性的マイノリティーのカップルを公的に認める「同性パートナーシップ宣誓制度」の素案を公表した。都民から意見を公募したうえで、同年秋からの運用を目指す。
都内への通勤・通学者も対象に
都の素案によると、対象となるのは、少なくともどちらか1人が性的少数者の成人カップルで、都内在住者のほか、他府県に住む人でも都内に通勤、通学していれば対象に含める。都に戸籍抄本など本人確認書類を提出するなどの手続きを行えば、2人の名前や生年月日、届け出日などを記載した「受理証明書」が発行される。証明書には、希望すれば通称名や子供の名前も記載できる。
届け出は原則オンラインとなっており、オンライン手続きにすることで、窓口に出向く手間を省くほか、性的マイノリティーであることを同意のないまま暴露される「アウティング」の被害を防ぐ。
都は3月末まで都民からの意見を公募し、寄せられた意見を踏まえて制度を盛り込んだ都人権尊重条例改正案をまとめ、6月の都議会定例会に提案。秋ごろからの制度運用を予定している。
新型コロナ禍で不安が増すカップルも
パートナーシップ制度に関する情報提供を行っている「みんなのパートナーシップ」のホームページによると、同性パートナーシップ制度とは、同性同士のカップルを自治体が独自に婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度で、住宅への入居や生命保険の申込み、民間の家族割引を利用するなどの際、家族と同様の扱いを受けられる。
2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で初めて導入され、2022年2月18日現在、全国で153自治体が導入。都道府県レベルでは、青森、茨城、群馬、大阪、三重、佐賀の6府県で運用されている。
東京都では、「東京都にパートナーシップを求める会」が都への制度導入を求める署名活動を行い、2021年3月22日、都に署名を添えて要望書を提出した。
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