超党派による「AV救済法案」が成立へ　「性行為禁止」まで踏み込むべきと立憲

アダルトビデオ（AV）の撮影や販売などによる被害から出演者らを救済するために超党派の国会議員によってまとめられた「AV出演被害防止・救済法案」について、衆院内閣委員会は2022年5月25日、委員長提案で衆院に提出することを全会一致で決めた。27日にも衆院本会議で可決され、6月初旬に成立する見通しとなった。

AV出演者は1年間、契約解除が可能に

AVへの出演強要による被害の防止に長年取り組んでいる国際人権NGOヒューマンライツ・ナウなどによると、今回の法案には被害救済の手段として、出演者の年齢や性別に関わらず、AVの公表から1年間は無条件に契約解除ができることを盛り込んだ。今後2年間については、契約解除ができる期間は2年間とする。また、出演者が契約解除しても、事業者側は出演者に損害賠償を求めることはできないと明記した。

出演契約の際の手続きについても定め、「性行為を強制してはならない」ことを前提にしたうえで、事業者に対し、契約時に詳細な説明義務・契約書交付義務を課し、実際の撮影時には合意した性行為でも出演者は拒絶できるとした。撮影終了から公表までは4カ月間あけなくてはならず、その間に出演者に映像を確認する機会を与えることも義務付ける。

今回の法案が議論されるようになったきっかけは、21年4月から成人年齢が引き下げられたことだった。18歳や19歳であれば保護者の同意のない契約を無効にできた「未成年者取り消し権」を使えなくなり、10代のAV出演被害者を救済できないケースが生じることから、被害者の支援団体から早急な法整備を求める声が上がった。

「性交の禁止が必要」との批判も

ヒューマンライツ・ナウはAV救済法案が国会に提出されたことを受けて、「深刻な人権侵害であるAV被害の防止と救済のため、支援現場の声に応えて超党派で起草されたAV出演被害防止救済法案の国会上程を歓迎し、一日も早い法案の成立を求める」などとする声明を発表した。しかし、支援団体の中には法案に反対する団体もある。

法案に反対する支援者は、法案の中で性交を禁止しなかったことを問題視している。一般社団法人「Colabo」は5月22日、東京都内でデモを行い、「根本的な被害防止のためには撮影時の性交を禁止することが必要」だと訴えた。

また、神奈川新聞オンライン版（25日付）によると、立憲民主党ではAV救済法案の成立後、性行為をともなうAVを禁止する法律の制定を別に検討していく方針を示した。

同党の堤かなめ衆院議員は内閣委員会で「政党として性行為AV禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と確認したうえで、「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない。性行為の撮影や動画の売買を認めることは個人の尊厳を傷付け、性的搾取を許すことになる」などとし、「党としてさらなる対策を検討していく」と表明した。

こうした批判に対し、法案では、2年以内に法律を見直し、必要な措置を講ずるとしている。

ヒューマンライツ・ナウでも、性交をともなうAVや暴力的なAVを禁止すべきだとの意見が法案に反映されなかったことは課題だとして「2年以内の見直しに向けて議論を重ね、より良い改正を進める必要がある」と指摘。そのうえで「これまで光が当たらなかった極めて深刻な被害を救済するため、救済法を実現し、一刻も早く被害救済を進めることが必要だ」と、支援団体らが協力して被害者の救済や被害防止に取り組んでいくよう呼びかけている。

これらの発信を受け、5月25日にTwitterで「AV禁止」がトレンド一位となるなど、波紋を呼んでいる。