岸田首相がウクライナ難民受け入れと1億ドル緊急人道的支援表明

ロシアによる軍事侵攻によって国外に逃れたウクライナの避難民について岸田文雄首相は2022年3月2日、避難民の一部を受け入れる考えを明らかにした。在日ウクライナ人の在留延長のほか、国外からの受け入れも行う方針だ。

ウクライナ避難民受け入れ「人道的な観点から対応」

岸田首相は2日、ウクライナの隣国ポーランドのモラウィエツキ首相と電話会談し、緊急人道支援や避難民の受け入れを進めていくことを伝えた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2日時点で87万人以上のウクライナ国民がポーランドなどに避難している。

電話会談後、首相官邸で取材に応じた岸田首相は「まずは親族や知人が日本にいる人々についての受け入れを想定しているが、それにとどまらず、人道的な観点から対応していく」と述べた。受け入れは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の水際対策とは別枠とするとの考えを示し、「ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日大量の難民が発生している。できるだけ早く実務手続きを進めたい」と対応を急ぐ姿勢を見せた。

政府は、日本国内に住む約1900人のウクライナ人について、法的に難民と認められない場合でも、人道上の必要があると判断されれば在留を認める方針を明らかにしていたが、国外からの受け入れを表明したのは初めて。

また、人道支援については、1億ドル規模の借款とは別に、1億ドルの緊急人道支援を行うことを既に発表している。国際機関を通じて避難民の支援に使われる。

政府としては今回のロシアによるウクライナ侵攻は国際秩序の根幹を揺るがす事態として断固として行動していく必要があるとし、ウクライナの人々との連帯を示し強力に支えるためとして、国民の理解を求めた。SNSでは、「やっと一歩前進」「税負担が心配」「ボランティアを募ってほしい」などさまざまな声が寄せられている。